訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払法定福利費	178千円	-千円
資産除去債務	846千円	864千円
貸倒引当金	86千円	660千円
賞与引当金	1,271千円	-千円
繰越欠損金	480,226千円	370,035千円
ソフトウェア	1,259千円	-千円
投資有価証券評価損	2,095千円	1,963千円
ゴルフ会員権評価損	-千円	1,219千円
その他	747千円	2,700千円
繰延税金資産小計	486,711千円	377,443千円
評価性引当額	△486,711千円	△362,302千円
繰延税金資産合計	-千円	15,141千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	15,141千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8%
住民税均等割等	14.4%
連結納税適用による影響額	△73.5%
その他	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。