有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	222,886千円	17,761千円
未払事業税	931千円	21,592千円
資産除去債務	877千円	966千円
賞与引当金	5,216千円	7,083千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
未実現利益	15,361千円	1,437千円
その他	9,344千円	12,109千円
繰延税金資産小計	255,666千円	61,999千円
評価性引当額	△177,964千円	△18,721千円
繰延税金資産合計	77,701千円	43,277千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,170千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,170千円	-千円
繰延税金資産の純額	76,531千円	43,277千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,896千円	41,603千円
固定資産-繰延税金資産	15,635千円	1,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金	△2.2%
住民税均等割等	0.1%
のれん影響額	1.2%
持分法影響額	△29.3%
関係会社株式売却に係る調整	0.2%
連結子会社との税率差異	4.6%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6%

当連結会計年度(平成30年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.1%
のれん影響額	0.8%
連結子会社との税率差異	0.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%