有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	189,156千円	222,886千円
未払事業税	11,335千円	931千円
資産除去債務	770千円	877千円
賞与引当金	1,058千円	5,216千円
投資有価証券評価損	5,331千円	-千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
未実現利益	13,965千円	15,361千円
その他	23,732千円	9,344千円
繰延税金資産小計	246,400千円	255,666千円
評価性引当額	△202,982千円	△177,964千円
繰延税金資産合計	43,417千円	77,701千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△1,170千円
繰延税金負債合計	-千円	△1,170千円
繰延税金資産の純額	43,417千円	76,531千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,331千円	60,896千円
固定資産-繰延税金資産	14,086千円	15,635千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.3%
税率変更による影響額	0.1%
のれん影響額	2.7%
持分法影響額	△1.6%
連結子会社株式売却に係る調整	△3.7%
連結納税に係る投資簿価修正	1.5%
連結子会社との税率差異	1.8%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5%

当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金	△2.2%
住民税均等割等	0.1%
のれん影響額	1.2%
持分法影響額	△29.3%
関係会社株式売却に係る調整	0.2%
連結子会社との税率差異	4.6%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6%