有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	61,444千円	43,766千円
未払事業税	104,772千円	64,620千円
資産除去債務	1,326千円	194千円
賞与引当金	9,604千円	19,969千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
匿名組合分配損益	23,069千円	97,844千円
棚卸資産未実現利益	16,534千円	71,459千円
その他	93,498千円	127,461千円
繰延税金資産小計	311,298千円	426,364千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,444千円	△17,153千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,045千円	△47,398千円
評価性引当額小計 (注)1	△109,489千円	△64,552千円
繰延税金負債との相殺額	-千円	△10,991千円
繰延税金資産の純額	201,808千円	350,821千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	10,991千円
資本連結に伴う評価差額	875,281千円	-千円
繰延税金負債合計	875,281千円	10,991千円
繰延税金資産との相殺額	-千円	△10,991千円
繰延税金負債の純額	875,281千円	-千円

(注)1.評価性引当額が44,937千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	61,444	61,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,444	△61,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	43,766	43,766
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,153	△17,153
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,612	(※3) 26,612

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金43,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割	0.1%
株式報酬費用	1.6%
評価性引当額の増減	△2.2%
持分法による投資損益	△9.5%
連結修正による影響額	△19.6%
親会社と子会社との税率差異	2.4%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。