有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	36,447千円	53,235千円
未払事業税	80,244千円	44,131千円
資産除去債務	2,527千円	6,222千円
賞与引当金	33,185千円	69,952千円
ゴルフ会員権評価損	2,273千円	2,340千円
匿名組合分配損益	7,717千円	9,614千円
棚卸資産未実現利益	38,135千円	38,135千円
未払賃料	122,059千円	188,317千円
その他	137,140千円	137,032千円
繰延税金資産小計	459,731千円	548,981千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,523千円	△16,290千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,578千円	△65,228千円
評価性引当額小計 (注)1	△61,102千円	△81,518千円
繰延税金負債との相殺額	-千円	△149,280千円
繰延税金資産の純額	398,629千円	318,182千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	-千円	149,280千円
繰延税金負債合計	-千円	149,280千円
繰延税金資産との相殺額	-千円	△149,280千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	36,447	36,447
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,523	△15,523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,923	(※3) 20,923

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金36,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,923千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	905	8,752	43,577	53,235
評価性引当額	-	-	-	△905	△8,752	△6,631	△16,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,945	(※2) 36,945

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,945千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	2.6%
住民税均等割	-%	0.3%
評価性引当額の増減	-%	1.0%
親会社と子会社との税率差異	-%	2.9%
のれん償却額	-%	2.1%
その他	-%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	39.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。