有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,761千円	8,314千円
未払事業税	21,592千円	45,525千円
資産除去債務	966千円	1,056千円
賞与引当金	7,083千円	8,305千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
未実現利益	1,437千円	1,437千円
株式報酬引当金	-千円	8,459千円
その他	12,109千円	22,431千円
繰延税金資産小計	61,999千円	96,578千円
評価性引当額	△18,721千円	△6,424千円
繰延税金資産合計	43,277千円	90,153千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	1,530千円
繰延税金負債合計	-千円	1,530千円
繰延税金資産の純額	43,277千円	88,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.1%
のれん影響額	0.8%
連結子会社との税率差異	0.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%

当連結会計年度(2019年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
のれん影響額	0.3%
持分法影響額	△1.6%
負ののれん発生益	△2.0%
非支配株主に帰属する当期純利益に含まれる匿名組合分配額の調整	△5.4%
連結子会社との税率差異	0.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%