訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	370,035千円	346,506千円
未払事業税	-千円	5,239千円
資産除去債務	864千円	868千円
賞与引当金	-千円	1,117千円
解約に伴う費用否認	-千円	5,392千円
投資有価証券評価損	1,963千円	1,643千円
貸倒引当金	660千円	-千円
ゴルフ会員権評価損	1,219千円	1,132千円
その他	2,700千円	2,986千円
繰延税金資産小計	377,443千円	364,887千円
評価性引当額	△362,302千円	△345,613千円
繰延税金資産合計	15,141千円	19,274千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,141千円	19,274千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8%
住民税均等割等	14.4%
連結納税適用による影響額	△73.5%
その他	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1%

当連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△24.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
住民税均等割等	5.0%
税率変更による影響額	42.7%
のれん影響額	33.9%
持分法影響額	△19.7%
子会社株式売却益調整	△12.7%
その他	△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。