有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	53,235千円	270,097千円
未払事業税	44,131千円	26,305千円
資産除去債務	6,222千円	38,175千円
賞与引当金	69,952千円	78,266千円
減価償却超過額	-千円	149,994千円
ゴルフ会員権評価損	2,340千円	2,340千円
匿名組合分配損益	9,614千円	217,734千円
棚卸資産未実現利益	38,135千円	135,434千円
未払賃料	188,317千円	83,047千円
子会社株式の追加取得に係る投資差額	-千円	77,854千円
その他	137,032千円	130,647千円
繰延税金資産小計	548,981千円	1,209,897千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△16,290千円	△14,227千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,228千円	△90,063千円
評価性引当額小計 (注)1	△81,518千円	△104,291千円
繰延税金負債との相殺額	△149,280千円	△170,994千円
繰延税金資産の純額	318,182千円	934,611千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	149,280千円	144,476千円
資産除去債務に係る資産	-千円	25,964千円
その他	-千円	554千円
繰延税金負債合計	149,280千円	170,994千円
繰延税金資産との相殺額	△149,280千円	△170,994千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	905	8,752	43,577	53,235
評価性引当額	-	-	-	△905	△8,752	△6,631	△16,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,945	(※2) 36,945

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,945千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	687	8,719	4,769	255,921	270,097
評価性引当額	-	-	△687	△8,719	△4,769	△51	△14,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	255,869	(※2) 255,869

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金270,097千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産255,869千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	-%
住民税均等割	0.3%	-%
評価性引当額の増減	1.0%	-%
親会社と子会社との税率差異	2.9%	-%
のれん償却額	2.1%	-%
その他	△0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。