有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券ならびに業務上の関係を有する企業の株式または匿名組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財
政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが支払期日が1年以内に到来するのものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後4年4ヶ月後であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが支払期日が1年以内に到来するのものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年~5年以内であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券ならびに業務上の関係を有する企業の株式または匿名組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財
政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが支払期日が1年以内に到来するのものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後4年4ヶ月後であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 543,201 | 543,201 | - |
| (2)売掛金 | 95,274 | 95,274 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 474,947 | 474,947 | - |
| (4)投資有価証券 | 4,159 | 4,159 | - |
| 資産計 | 1,117,583 | 1,117,583 | - |
| (5)買掛金 | 5,322 | 5,322 | - |
| (6)短期借入金 | 1,446,000 | 1,446,000 | - |
| (7)未払法人税等 | 4,122 | 4,122 | - |
| (8)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 7,462,500 | 7,462,500 | - |
| 負債計 | 8,917,944 | 8,917,944 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| (1)非上場株式等 | 1,890,829 |
| 合計 | 1,890,829 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 543,201 | - |
| (2)売掛金 | 95,274 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 474,947 | - |
| (4)投資有価証券 | ||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | - | 4,159 |
| 合計 | 1,113,424 | 4,159 |
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| (1)短期借入金 | 1,446,000 | - | - | - | - |
| (2)長期借入金 | 75,000 | 75,000 | 112,500 | 150,000 | 7,050,000 |
| 合計 | 1,521,000 | 75,000 | 112,500 | 150,000 | 7,050,000 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが支払期日が1年以内に到来するのものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年~5年以内であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,468,436 | 1,468,436 | - |
| (2)売掛金 | 164,088 | 164,088 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 237,820 | 237,820 | - |
| 資産計 | 1,870,345 | 1,870,345 | - |
| (4)買掛金 | 5,048 | 5,048 | - |
| (5)未払法人税等 | 90,310 | 90,310 | - |
| (6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 7,413,752 | 7,413,752 | - |
| 負債計 | 7,509,111 | 7,509,111 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式等 | 1,022,864 |
| 合計 | 1,022,864 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,468,436 | - |
| (2)売掛金 | 164,088 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 237,820 | - |
| 合計 | 1,870,345 | - |
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 86,664 | 124,164 | 152,924 | 7,050,000 | - |
| 合計 | 86,664 | 124,164 | 152,924 | 7,050,000 | - |