(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後2年後であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	741,811	741,811	―
(2) 売掛金	58,819
貸倒引当金(※)	△1,856
差引	56,963	56,963	―
(3) 投資有価証券	5,024	5,024	―
資産計	803,799	803,799	―
(4) 買掛金	8,884	8,884	―
(5) 長期借入金	880,000	880,000	―
負債計	888,884	888,884	―

(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
固定金利であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額 (千円)
(1) 非上場株式等	900,278
合計	900,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
(1) 現金及び預金	741,811	―
(2) 売掛金	58,819	―
合計	800,631	―

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
(1) 長期借入金	―	880,000
合計	―	880,000

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	612,468	612,468	―
(2) 売掛金	89,171	89,171	―
(3) 短期貸付金	85,800	85,800	―
(4) 投資有価証券	3,778	3,778	―
資産計	791,218	791,218	―
(5) 買掛金	7,080	7,080	―
(6) 1年内返済予定の長期借入金	880,000	880,000	―
負債計	887,080	887,080	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額 (千円)
(1) 非上場株式等	931,219
合計	931,219

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
(1) 現金及び預金	612,468	―
(2) 売掛金	89,171	―
(3) 短期貸付金	85,800	―
(4) 投資有価証券
その他の有価証券のうち 満期があるもの	―	3,778
合計	787,439	3,778

(注4) 1年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
(1) 1年内返済予定の長期借入金	880,000	―
合計	880,000	―