有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社日本證券新聞リサーチの計3社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容はセグメントと同一の区分であります。
(注)1 前連結会計年度まで存在した金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:平成26年3月1日)により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されております。「金融証券市場ニュースの提供事業」については新聞・出版事業に統合し、記載しております。なお、従前の金融証券市場ニュースの提供事業にて行っていた、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等については、日本證券新聞社が作成の上、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに株式会社シーエムディーラボが提供する投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。
2 平成26年10月1日付をもって、株式会社日本證券新聞社を分割会社(新設分割)とし、新たに設立した株式会社日本證券新聞リサーチを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3 平成26年10月1日付をもって、当社はウェルス・マネジメント株式会社に、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社はリシェス・マネジメント株式会社に商号変更いたしました。
4 平成27年3月31日付をもって、金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式をNKグローバル株式会社に全部譲渡しております。当連結会計年度においては当該事業の損益を取り込んでおりますが、当該株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(1) 新聞・出版事業
① 新聞事業
「日本証券新聞」は、昭和19年5月に特殊法人日本証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。
② 出版事業
株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。
(2) 広告・IR事業
① 広告事業
「日本証券新聞」紙面及び「NSJ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。
② IR事業
上場会社によるIR活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。
(4) 不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っております。平成26年3月には、私募形式によるホテルファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを取得するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。
(5) 金融アドバイザリー事業
不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、M&Aや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの他の事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っておりましたが、当該事業から当連結会計年度末に撤退致しました。
(当社グループの事業系統図)
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社日本證券新聞リサーチの計3社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容はセグメントと同一の区分であります。
| 事業内容 | 連結子会社 |
| (1) 新聞・出版事業 (注)1 | 株式会社日本證券新聞社 |
| (2) 広告・IR事業 | 株式会社日本證券新聞社 株式会社日本證券新聞リサーチ (注)2 |
| (3) 不動産金融事業 | リシェス・マネジメント株式会社 (注)3 |
| (4) 金融アドバイザリー事業 (注)4 | グローバル インベストメント マネジメント株式会社 (注)4 |
(注)1 前連結会計年度まで存在した金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:平成26年3月1日)により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されております。「金融証券市場ニュースの提供事業」については新聞・出版事業に統合し、記載しております。なお、従前の金融証券市場ニュースの提供事業にて行っていた、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等については、日本證券新聞社が作成の上、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに株式会社シーエムディーラボが提供する投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。
2 平成26年10月1日付をもって、株式会社日本證券新聞社を分割会社(新設分割)とし、新たに設立した株式会社日本證券新聞リサーチを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
3 平成26年10月1日付をもって、当社はウェルス・マネジメント株式会社に、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社はリシェス・マネジメント株式会社に商号変更いたしました。
4 平成27年3月31日付をもって、金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式をNKグローバル株式会社に全部譲渡しております。当連結会計年度においては当該事業の損益を取り込んでおりますが、当該株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(1) 新聞・出版事業
① 新聞事業
「日本証券新聞」は、昭和19年5月に特殊法人日本証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。
② 出版事業
株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。
(2) 広告・IR事業
① 広告事業
「日本証券新聞」紙面及び「NSJ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。
② IR事業
上場会社によるIR活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。
(4) 不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っております。平成26年3月には、私募形式によるホテルファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを取得するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。
(5) 金融アドバイザリー事業
不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、M&Aや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの他の事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っておりましたが、当該事業から当連結会計年度末に撤退致しました。
(当社グループの事業系統図)