(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	261,110	千円	238,316	千円
資産除去債務	864	千円	868	千円
賞与引当金	―	千円	174	千円
投資有価証券評価損	1,770	千円	1,643	千円
関係会社株式評価損等	157,407	千円	148,578	千円
ゴルフ会員権評価損	1,219	千円	1,132	千円
繰延税金資産小計	422,371	千円	390,713	千円
評価性引当額	△410,081	千円	△383,089	千円
繰延税金資産合計	12,290	千円	7,624	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0	%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%
住民税均等割等	31.0	%
連結納税適用による影響額	△216.2	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△176.8	%

当事業年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△182.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△36.9	%
住民税均等割等	6.4	%
税率変更による影響額	206.1	%
連結納税適用による影響額	△199.5	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△170.2	%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。