有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年～5年以内であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,724,461	2,724,461	-
(2)売掛金	247,105	247,105	-
(3)未収還付法人税等	6,136	6,136	-
資産計	2,977,703	2,977,703	-
(4)買掛金	20,931	20,931	-
(5)短期借入金	1,800,000	1,800,000	-
(6)未払法人税等	968,479	968,479	-
(7)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	214,588	214,588	-
負債計	3,003,998	3,003,998	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	2,033,924
合計	2,033,924

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
(1)現金及び預金	2,724,461	-
(2)売掛金	247,105	-
(3)未収還付法人税等	6,136	-
合計	2,977,703	-

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	91,656	82,916	40,016	-	-
合計	91,656	82,916	40,016	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年～5年以内であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,336,593	4,336,593	―
(2)売掛金	233,446
貸倒引当金(※)	△823
	232,623	232,623	―
(3)未収還付法人税等	1,059,627	1,059,627	―
資産計	5,628,843	5,628,843	―
(4)買掛金	14,197	14,197	―
(5)短期借入金	633,000	633,000	―
(6)未払法人税等	137,330	137,330	―
(7)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)	2,204,161	2,204,161	―
(8)ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)	11,460,000	11,460,000	―
負債計	14,448,689	14,448,689	―

(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(8)ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	1,680,424
合計	1,680,424

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
(1)現金及び預金	4,336,593	-
(2)売掛金(※)	232,623	-
(3)未収還付法人税等	1,059,627	-
合計	5,628,843	-

(※)貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	1,739,576	160,676	38,909	-	265,000
ノンリコース長期借入金	80,000	80,000	80,000	80,000	11,140,000
合計	1,819,576	240,676	118,909	80,000	11,405,000