有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式の数は付与対象者の退職及び新株予約権の行使により30株となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)1.権利行使期間(平成24年11月26日～平成25年2月28日)の平均株価であります。
2.権利行使期間(平成24年12月25日～平成25年2月28日)の平均株価であります。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.権利期間(平成24年12月21日～平成25年2月28日)の日次高値及び安値の平均値をもとに算定しております。
2.権利行使のタイミングは不確定であるため、権利行使不能期間(平成24年12月21日～平成24年12月24日)と平均的に行使が行われたものと仮定して算定した権利行使可能期間(平成24年12月25日～平成25年2月28日)に基づき、算定しております。
3.平成20年6月期～平成24年6月期の5年間の平均値によります。
4.予想残存期間に同程度の利付国債利回りを採用しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)権利行使期間(平成25年7月1日～平成25年10月11日)の平均株価であります。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(平成25年3月28日、有価証券届出書を関東財務局長に提出。以下、「第5回新株予約権」という。)の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式1株当たりの価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日(平成25年3月27日)の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下、「直近終値」)36,950円を参考に、25,000円を行使価額として平成25年3月28日開催の取締役会で決定しております。この行使価額は、直近終値から32.3%ディスカウントした水準でありますが、これは、当社が平成25年3月期を含め5期連続で連結営業損失を計上するなど業績が低迷している現状を鑑み、本株主割当による資金調達の趣旨を株主の皆様に広くご理解頂き、当社の方針にご賛同頂いた場合に権利行使に応じていただきやすい株価とする為にディスカウント率を検討した結果のものであります。なお、当該行使価額につきましては、過去6ヶ月間の終値の平均値28,384 円からのディスカウント率が11.9%、過去3ヶ月間の終値の平均値33,776 円からのディスカウント率が26.0%、過去1ヶ月間の終値の平均値37,782 円からのディスカウント率が33.8%であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成24年9月19日 | 平成24年12月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 2 当社の監査役 1 当社の従業員 1 当社の非常勤職員5 当社の顧問 3 | 当社の株主 1,295 | 当社の取締役 4 親会社の取締役 1 親会社の執行役員 1 関係会社の取締役 2 関係会社の従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 145 (注) | 普通株式 9,745 | 普通株式 1,600 |
| 付与日 | 平成16年12月30日 | 平成24年10月16日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、非常勤職員及び顧問であることを要す。 | ― | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ― | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成18年12月31日～ 平成26年5月31日 | 平成24年11月26日～ 平成25年2月28日 | 平成24年12月25日～ 平成25年2月28日 |
(注) 株式の数は付与対象者の退職及び新株予約権の行使により30株となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成24年9月19日 | 平成24年12月4日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首 (株) | ― | ― | ― |
| 付与 (株) | ― | 9,745 | 1,600 |
| 失効 (株) | ― | ― | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 9,745 | 1,600 |
| 未確定残 (株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首 (株) | 30 | ― | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 9,745 | 1,600 |
| 権利行使 (株) | ― | 5,691 | 1,600 |
| 失効 (株) | ― | 4,054 | ― |
| 未行使残 (株) | 30 | ― | ― |
②単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成24年9月19日 | 平成24年12月4日 |
| 権利行使価格(円) | 160,000 | 23,930 | 23,930 |
| 行使時平均株価(円) | ― | (注)1 28,339 | (注)2 31,135 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | 167 |
(注)1.権利行使期間(平成24年11月26日～平成25年2月28日)の平均株価であります。
2.権利行使期間(平成24年12月25日～平成25年2月28日)の平均株価であります。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 33.56% |
| 予想残存期間 (注)2 | 0.06年 |
| 予想配当率 (注)3 | 1.26% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.106% |
(注)1.権利期間(平成24年12月21日～平成25年2月28日)の日次高値及び安値の平均値をもとに算定しております。
2.権利行使のタイミングは不確定であるため、権利行使不能期間(平成24年12月21日～平成24年12月24日)と平均的に行使が行われたものと仮定して算定した権利行使可能期間(平成24年12月25日～平成25年2月28日)に基づき、算定しております。
3.平成20年6月期～平成24年6月期の5年間の平均値によります。
4.予想残存期間に同程度の利付国債利回りを採用しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成25年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 2 当社の監査役 1 当社の従業員 1 当社の非常勤職員5 当社の顧問 3 | 当社の株主 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 145 | 普通株式 17,036 |
| 付与日 | 平成16年12月30日 | 平成25年4月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、非常勤職員及び顧問であることを要す。 | ― |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ― |
| 権利行使期間 | 平成18年12月31日～ 平成26年5月31日 | 平成25年7月1日～ 平成25年10月11日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成24年12月4日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首 (株) | ― | ― |
| 付与 (株) | ― | 17,036 |
| 失効 (株) | ― | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 17,036 |
| 未確定残 (株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 期首 (株) | 30 | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 17,036 |
| 権利行使 (株) | ― | 14,323 |
| 失効 (株) | 30 | 2,713 |
| 未行使残 (株) | ― | ― |
②単価情報
| 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成25年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 160,000 | 25,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | (注) 59,213 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)権利行使期間(平成25年7月1日～平成25年10月11日)の平均株価であります。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(平成25年3月28日、有価証券届出書を関東財務局長に提出。以下、「第5回新株予約権」という。)の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式1株当たりの価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日(平成25年3月27日)の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下、「直近終値」)36,950円を参考に、25,000円を行使価額として平成25年3月28日開催の取締役会で決定しております。この行使価額は、直近終値から32.3%ディスカウントした水準でありますが、これは、当社が平成25年3月期を含め5期連続で連結営業損失を計上するなど業績が低迷している現状を鑑み、本株主割当による資金調達の趣旨を株主の皆様に広くご理解頂き、当社の方針にご賛同頂いた場合に権利行使に応じていただきやすい株価とする為にディスカウント率を検討した結果のものであります。なお、当該行使価額につきましては、過去6ヶ月間の終値の平均値28,384 円からのディスカウント率が11.9%、過去3ヶ月間の終値の平均値33,776 円からのディスカウント率が26.0%、過去1ヶ月間の終値の平均値37,782 円からのディスカウント率が33.8%であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
