有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況について
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況(以下、「当該事象等」という)が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、次の対応策を実施いたします。
1.株主コミュニティ事業の早期確立
2.当社グループの特色を生かした連携の強化
3.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
4.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
5.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
6.営業投資有価証券の資金化促進
2～6の対応策については、これまで着手し、対応してまいりましたものが少しずつ成果を生みつつあります。企業再生アドバイザリー事業におきましては、案件数が増加し、収益化できる状況となって参りました。中国関連ビジネスにおきましても案件数の増加とともに売上高も徐々に増加して参りました。営業投資有価証券につきましては、引き続き売却を進め、資金化促進を図ります。今後も上記対応策を推し進めることにより業績を向上させ、さらなる収益拡大を目指して参ります。
以上により、当該事象等を解消できるものと考えております。