半期報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失26,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失41,609千円、前期の連結会計年度において営業利益3,881千円、親会社株主に帰属する当期純利益18,788千円を計上しました。当中間連結会計期間においては、営業損失51,850千円、親会社株主に帰属する中間純損失38,367千円を計上している状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は190.6%を維持しておりますが、継続的に営業利益を確保できていないことにより、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。
1.当社グループの特色を生かした連携の強化
2.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
3.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
4.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
5.営業投資有価証券の資金化促進
これらの対応策の継続することで収益の拡大を図り、当該事象の早期解消に努めて参ります。