半期報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、「当該事象等」という)が存在しておりましたが解消されました。しかしながらこれに安堵することなく、当社グループは更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。
1.人材並びに事業パートナーの確保
当社グループは、「株主コミュニティ」を運営する中堅・中小企業を重点に、未上場株式の発行と流通に特化した、みらい證券株式会社。
企業再生コンサルティング、M&Aアドバイザリー事業を行う、みらいエフピー株式会社。
日中間の資本・業務提携・M&Aアドバイザリーや販路拡大コンサルティング、中国市場調査などを行う日中産権交易所株式会社。
3社が特長を出し、更なる差別化と収益増大を図らなければなりません。
そのために未上場株式に精通しているベンチャーキャピタル出身者や企業、M&Aハウス経験者や企業、日中間ビジネスに精通した優秀な個人の確保やパートナー企業との契約締結必要であり、これを進めます。また、これらの人材を確保するための、インセンティブボーナス制度や退職金積立制度などを導入したい考えです。
2.キャッシュ・フローの確保
営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。
3.システム投資
「株主コミュニティ」会員の口座開設や運営企業の会員向け情報開示、株式売買など顧客の利便性向上と当社内の作業軽減および生産性向上のため、順次システム開発投資を行う必要があります。また、M&Aや各種企業ニーズの登録システムも構築していきたいと考えております。
4.顧客本位の業務運営体制の構築
平成28年12月の金融審議会の報告にもあるように、顧客本位の業務運営に関する方針の策定をするとともに顧客の最善の利益を追求し、顧客との利益相反を適切に管理し、顧客への分かりやすい情報やふさわしいサービスの提供に努めるために、役職員への研修を含めた枠組みづくりとガバナンス体制を整備いたします。