松井証券（8628）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月23日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第109期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月23日に関東財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第110期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月13日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年6月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を2025年8月22日に関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2025年11月21日に関東財務局長に提出2026/06/22 16:59

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:59

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

松井証券株式会社第7回新株予約権

決議年月日	2020年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 (社外取締役を除く)8(注)1
新株予約権の数(個) ※	132[―]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 13,200[―](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2023年8月18日～2026年8月17日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1

2026/06/22 16:59

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

① 第7回新株予約権

	2023年8月18日から行使可能なもの	2024年8月19日から行使可能なもの	2025年8月19日から行使可能なもの
付与日	2020年8月17日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 2020年8月17日至 2023年8月17日	自 2020年8月17日至 2024年8月18日	自 2020年8月17日至 2025年8月18日

(注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。
(注)2 株式数に換算して記載しております。

2026/06/22 16:59

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	149,200	113	27,900	21
保有自己株式数	1,669,909	―	1,642,009	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。

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#6 役員報酬（連結）

指名報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員である和里田聰並びに小貫聡(委員長)及び堀俊明の2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)であります。指名報酬委員会は、上述の決定方針の下、取締役会の委任により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬に関する事項を決定します。その権限の内容は、取締役の基本報酬の内容の決定及び取締役会に付議する取締役の株式報酬型ストックオプション付与内容の立案です。これらの権限を委任した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する手続きの透明性の向上を図るためであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬の総額は、基本報酬については、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき年額3億円以内(うち社外取締役分は5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションについては、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年額2億円以内(ただし各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は4,000個(1個当たりの目的である株式は普通株式100株)が上限)としております。なお、2025年6月29日の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役2名)であり、株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名です。
監査等委員である取締役に対する報酬の総額は、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき年額1億円以内としております。なお、2025年6月29日の定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

2026/06/22 16:59

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/06/22 16:59

#8 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高(百万円)
2020年ストック・オプションとしての新株予約権	10
2021年ストック・オプションとしての新株予約権	43
2022年ストック・オプションとしての新株予約権	74
2023年ストック・オプションとしての新株予約権	84
2024年ストック・オプションとしての新株予約権	60
2025年ストック・オプションとしての新株予約権	60
合計	332

(注) 1.2021年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち67百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2026/06/22 16:59

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/22 16:59

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

2026/06/22 16:59

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:59

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	530,893	645,140
(うち新株予約権(株))	(530,893)	(645,140)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2026/06/22 16:59