有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 15:00
【資料】
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【項目】
79項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応する他、必要に応じて普通社債や新株予約権付社債の発行等を行っております。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、各種サービスの提供に必要な範囲でトレーディング業務を行っておりますが、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます。)と、信用取引貸付金です。顧客分別金信託は、安全性を重視して国債及びコール貸付を中心に運用しておりますが、それぞれ時価の変動リスク及び貸付先の信用リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客からの担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。これら調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
金融負債である信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
当社は顧客に対して外国為替保証金取引サービスを提供するため、顧客との間で外国為替保証金取引を行う一方、その為替変動リスクを回避するために、カウンターパーティーと外国為替保証金取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき財務部門においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況の他、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。
原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している財務部門がリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金・預金8,8578,857
(2) 預託金300,116300,116
(3) 金銭の信託19,06719,067
(4) トレーディング商品
及び投資有価証券
4,8464,846
① 商品有価証券等00
② デリバティブ取引1,4021,402
③ その他有価証券3,4443,444
(5) 信用取引貸付金248,476248,476
(6) 借入有価証券担保金12,22512,225
資産計593,588593,588
(1) トレーディング商品611611
① 商品有価証券等00
② デリバティブ取引611611
(2) 信用取引貸証券受入金44,43144,431
(3) 有価証券貸借取引受入金36,59836,598
(4) 預り金151,654151,654
(5) 受入保証金149,923149,923
(6) 短期借入金137,525137,525
負債計520,742520,742

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金、(5)信用取引貸付金、(6)借入有価証券担保金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金、(3)金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。
負債
(1)トレーディング商品
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。
(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券貸借取引受入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式等
117

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注)4 上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金・預金12,16612,166
(2) 預託金341,812341,812
(3) 金銭の信託21,86721,867
(4) トレーディング商品
及び投資有価証券
6,3916,391
① 商品有価証券等00
② デリバティブ取引1,3071,307
③ その他有価証券5,0845,084
(5) 信用取引貸付金279,353279,353
(6) 借入有価証券担保金9,6369,636
資産計671,225671,225
(1) トレーディング商品699699
① 商品有価証券等00
② デリバティブ取引699699
(2) 信用取引貸証券受入金29,22829,228
(3) 有価証券貸借取引受入金25,49825,498
(4) 預り金178,071178,071
(5) 受入保証金176,619176,619
(6) 短期借入金176,100176,100
負債計586,215586,215

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金、(5)信用取引貸付金、(6)借入有価証券担保金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金、(3)金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。
負債
(1)トレーディング商品
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記を参照ください。
(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券貸借取引受入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式等
117

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注)4 上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

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