有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社内取締役については、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえた報酬(基本報酬とストックオプションから構成されます。)とする一方、社外取締役については、独立性を確保するためストックオプションを付与せず、基本報酬のみとすることを基本的な考え方としております。その上で、各事業年度の取締役の報酬については、その決定を代表取締役社長松井道夫に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、同氏が社外取締役の意見を踏まえて決定することとしております。監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会決議の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた基本報酬のみを支給することとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長松井道夫であり、その裁量の範囲は、株主総会の決議の定める総額の範囲における、取締役の個別の報酬額の決定です。監査役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬の総額は、基本報酬については、2004年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)、株式報酬型ストックオプションについては、2017年6月25日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年間3億円以内(社外取締役を除きます。)としております。なお、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数に関しては、定款で定める取締役の員数は15名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は10名です。2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役会9名選任の件」を提出しており、当該議案が可決されますと取締役は9名となります。
監査役の報酬の総額は、2001年6月1日の定時株主総会における決議に基づき年間5千万円以内としております。なお、基本報酬の対象となる監査役の員数に関しては、定款で定める監査役の員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査役は3名です。
当社の役員報酬には、業績連動報酬は含まれておりませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役にストックオプションを付与しております。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、業績も勘案して決定しておりますが、その付与する個数に関して、当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、当事業年度の開始に先立ち取締役会で代表取締役社長松井道夫に個別の取締役の報酬の決定を委ねる決議を行った上で、同氏と社外取締役が協議し決定いたしました。また、当事業年度において、翌事業年度の開始に先立ち、同様に翌事業年度の報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	361	283	―	78	8
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	42	42	―	―	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動 報酬	ストックオプション
松井 道夫	124	取締役	提出会社	96	―	28

(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。