8697 日本取引所グループ

8697
2024/04/25
時価
1兆9773億円
PER 予
31.9倍
2010年以降
10.57-44.81倍
(2010-2023年)
PBR
6.07倍
2010年以降
0.88-5.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.4%
ROE 予
19.01%
ROA 予
0.07%
資料
Link
CSV,JSON

受取配当金(IFRS)

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
12億5500万
2019年3月31日 +3.82%
13億300万
2020年3月31日 -52.11%
6億2400万
2021年3月31日 -61.06%
2億4300万
2022年3月31日 -81.48%
4500万
2023年3月31日 -6.67%
4200万

有報情報

#1 株式の保有状況(連結)
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。
2023/06/09 9:47
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
2023/06/09 9:47
#3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取配当金4542
受取利息137
2023/06/09 9:47
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.4%0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.1%△29.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0%2.1%
2023/06/09 9:47