(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	166	百万円		165	百万円
未払事業税	-			20	百万円
子会社株式評価損	1,738	百万円		1,738	百万円
株式給付引当金繰入	173	百万円		212	百万円
その他有価証券評価差額金	85	百万円		95	百万円
その他	47	百万円		40	百万円
繰延税金資産小計	2,212	百万円		2,273	百万円
評価性引当額	△1,738	百万円		△1,738	百万円
繰延税金資産合計	473	百万円		534	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△16	百万円		-
その他	△15	百万円		△19	百万円
繰延税金負債合計	△32	百万円		△19	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	441	百万円		515	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1%		△29.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%		2.1%