有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。
この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定め、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度の3か年を対象にした「中期経営計画2027」を策定しております。
中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
(2)中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
① 中期経営計画2027 計画1年目の振返り
当社グループは、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の3つの重点テーマに掲げる各施策を着実に実施しました。

	主な取組みの成果
重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く	・プライム市場を中心に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が浸透 ・プライム市場における英文開示の義務化 ・グロース市場における高い成長の実現に向けた働きかけ及び上場維持基準の見直し ・JPXスタートアップ急成長100指数の算出開始 ・MBO等に関する企業行動規範の見直し ・東証上場ETFの純資産残高が100兆円を突破 ・少額投資の在り方に関する勉強会 報告書公表 ・売買制度ワーキング・グループ 報告書公表 ・日経225ミニオプションの水曜満期追加 ・かぶオプの2025年度取引高が過去最高
重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する	・通貨先物の上場 ・ポケットゴールド100先物及びポケットプラチナ100先物の上場 ・超長期国債先物及び電力先物の2025年度取引高が過去最高 ・円金利スワップ取引の2025年度清算金額が過去最高 ・米国CFTCから米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用認可取得 ・電力先物の年度物取引及び中部エリアの上場 ・電力現物・先物連携サービス「JJ-Link」のフェーズ2への移行着手
重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する	・arrowheadタイムスタンプデータの提供開始 ・J-Quants DataCubeの提供開始及びJ-Quants Proのデータ拡充 ・Snowflakeにおける指数基礎情報及びTDnet開示情報の提供開始 ・AI開示情報検索サービス「J-LENS」(β版)のリリース等、上場会社関連情報におけるAI活用の進展 ・AIを活用した自主規制業務の効率化・高度化 ・業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始

② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています(当社の企業構造については「第1企業の概況 3事業の内容」の事業系統図をご覧ください。)。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム(PTS)が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において資産運用立国が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。
③ 中期経営計画2027 2026年度アップデート
こうした認識の下、計画2年目以降は、計画の大枠を維持しながら、以下の3つの重点テーマの取組みを着実に実行してまいります。また、資産運用立国の取組みと引き続き軌を一にして市場インフラとしての役割を着実に果たすとともに、上場会社における経営資源の配分に関する検討や開示を通じた投資家との実効的な対話を後押ししてまいります。加えて、当社グループの未来を見据えた投資等の検討を加速し、新たなニーズへの対応や、新たなテクノロジーの積極的な活用を通じて、市場の利便性向上に取り組んでまいります。
重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く
・上場会社の自律的な価値向上の促進
・投資しやすい環境の醸成
・エクイティ・オプション市場の振興
重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する
・アジアにおける機軸マーケットとしての進化
・金利関連商品・サービスの強化・拡大
・エネルギー関連商品の振興
重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する
・データサービスの次世代化
・AI等の先端技術の積極的な導入
・業界全体の課題解決に向けた貢献
また、「中期経営計画2027」では、経営目標として以下の財務目標・非財務コミットメントを設定しています。
財務目標
・3期連続 ROE 20.0%以上
非財務コミットメント
・人的資本への継続的な投資を通じた人材力の向上
・基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮
「中期経営計画2027」を通じて“市場の持続的な発展”を図り、社会課題の解決に貢献することで、“豊かな社会
の実現”を目指してまいります。