記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。
この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。
2019年度から2021年度の3か年を対象とした「第三次中期経営計画 ―市場への責任 未来への挑戦―」(2019年3月策定、2020年3月アップデート)においては、グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所⦅Total smart exchange⦆への進化を目指すとともに、「責任あるインフラの運営者として『持続可能な社会の構築』に向けて、さらに積極的に貢献していく」ことを経営の基本方針とし、社会を支えるインフラとしての責任を果たす意思と、環境変化に立ち向かう意思を「市場への責任 未来への挑戦」と表しています。
中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
(2)中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
① 第三次中期経営計画1年目の振り返り
2019年度においては、当社グループは、第三次中期経営計画の計画1年目として、以下4つの重点戦略に基づく施策を着実に実行いたしました。

重点戦略	主な施策や成果
次世代に向けた 「市場のカタチ」の追求	■現物プラットフォーム arrowhead2.5の稼働 ■株式決済期間短縮(T+2化)の実現 ■IPO94社を達成 ■日中ETFコネクティビティを活用した日中ETF同時上場
総合取引所の実現と その発展	■東京商品取引所(TOCOM)との経営統合 ■商品移管・清算機関統合に係る制度の確定・公表 ■経営統合シナジー創出に向けた管理部門の統合 ■一体化した営業部隊による市場活性化策の推進
データサービスの多様化の実現と次世代への挑戦	■新たなデータサービス・ユーザ層を創出する実証実験プログラム・データサンドボックスプログラムを立ち上げ ■新プログラムにより新たなデータサービスの開発が進捗 (実用化2件、実験中5件)
事業と社会の未来を 支えるための基盤作り	■BCP強化のための関西バックアップセンターの構築を推進 ■ブロックチェーン/DLTを実用化するインフラ構築に向けた新プロジェクトの立上げ ■人生100年時代を見据えた資産形成の重要性を訴求

② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています(当社の企業構造については「第1企業の概況 3事業の内容」の事業系統図をご覧ください。)。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム(PTS)が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府の成長戦略における、金融・資本市場関連分野の課題として掲げられている事項に対しても、市場運営者としての立場から、実現に向けた取組みが求められています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。これまで、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され景気が急速に悪化しているところ、さらに、日本経済においては、少子高齢化や財政赤字、金融緩和の長期化などの中長期的な構造要因の急速な顕在化が懸念されています。また、世界経済においては、米国・欧州における金融政策の動向や米中貿易問題など米中経済の動向や政治リスクの高まりなどが想定されますが、これらの動向により、当社グループの運営する市場の動向に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しており、流通市場や発行市場の動向が当社グループの業績に与える影響を注視しつつ、柔軟なコストコントロールの実施や、日本株市況に過度に依存しない経営体質の更なる強化を図ってまいります。
③ 第三次中期経営計画(2019年度-2021年度)2年目以降に向けたアップデート
計画2年目を迎えるにあたっては、第三次中期経営計画の大枠を維持しつつ、①環境変化や進捗状況に応じて柔軟なコストコントロールを行いながら、具体的に施策を見直す中でも、総合取引所の活性化や新たなデータサービスの創出をはじめ、さらに収益の多様化を図るための施策を積極的に展開していくこと、②ESG重視のグローバルな潮流に応じて、ESG投資・開示の普及をはじめ、当社自らのESG開示やESGスコアリングの充実など、サステナビリティ推進の取組みを更に強化していくことを基本方針とした計画のアップデートを行い、以下4つの重点戦略を着実に実行することとしています。

重点戦略	具体的施策
次世代に向けた 「市場のカタチ」の追求	■現物市場の機能強化、次世代現物プラットフォームの構築推進 ■日本市場の魅力向上に向けた市場構造の構築、コーポレートガバナンス向上 ■グローバル競争力強化のための清算サービス向上 ■個人投資家との新たなチャネル拡大、グローバル投資家サポートの推進 ■ETF市場活性化、新たな投資家層の受け皿となる環境整備 ■質的魅力を備えた上場会社・上場商品の拡充
総合取引所の実現・活性化とその発展	■総合取引所の実現 ■次期デリバティブプラットフォーム J-GATE3.0の構築推進 ■多様なフロー獲得によるデリバティブ市場活性化 ■デリバティブ市場の発展に向けた新しい施策の推進 ■中長期の将来像の実現に向けた対応
データサービスの多様化の実現と次世代への挑戦	■技術革新とパートナーシップを活用した新しい情報サービスの創造 ■API配信・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムの構築 ■環境変化・ニーズに即した指数開発・事業強化 ■投資対象としての機能性を備えたTOPIXへの移行 ■中長期の将来像の実現に向けた対応
事業と社会の未来を 支えるための基盤作り	■ITシステム基盤強化、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、デジタル人材育成 ■サイバーセキュリティ対策の強化と自然災害リスクに備える関西バックアップセンター整備 ■環境変化に即した的確な自主規制機能の発揮 ■安定的な資産形成や市場機能強化のための金融リテラシー向上 ■事業基盤の強化

なお、当社グループは、4つの重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要達成目標を定めており、計画1年目の進捗状況を踏まえ以下のとおり更新しています

④ 第三次中期経営計画(2019年度-2021年度)の経営財務数値及び資本政策
「第三次中期経営計画 ―市場への責任 未来への挑戦―」では、市場への責任を果たすためのシステム投資・BCP投資を実施しつつ未来へ挑戦していくための取組みを推進すること、具体的には4つの重点戦略を着実に遂行することにより、当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な増大を図っていくことを経営財務方針としています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10%を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しています。
2020年3月に計画をアップデートしておりますが、経営財務数値は維持し、流通市場や発行市場の動向が当社グループの業績に与える影響を注視しつつ、柔軟なコストコントロールの実施や、日本株市況に過度に依存しない経営体質の更なる強化を図ってまいります。