有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、その「企業理念」において、「公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」するとの方針を掲げています。
当社グループの運営する現物市場の売買代金及びデリバティブ市場の取引高は、グローバルな経済環境や市況の動向によって大きく影響を受ける傾向がありますので、「市場の持続的な発展」を実現するには、国内外の市場利用者から支持される質の高いサービスの提供に努めることに加え、短期的に外部環境が悪化した場合でも安定的な市場運営を可能とするだけの十分な財務基盤を確保するために、相対的に高い成長性が見込まれる事業分野への積極的な投資を通じて、ビジネスポートフォリオの充実を図っていく必要があります。
そこで、当社グループでは、2016年3月に策定した「第二次中期経営計画(2016年度～2018年度)」において、「統合の成功を基礎に市場の持続的な発展に向けた投資を強化」するとの基本方針を定め、事業部門間の連携・相互補完により市場基盤やサービスの質的向上などの取組を強化しつつ、新たなビジネスへの積極的な進出を図ることを通じて、「現物市場ビジネス」、「デリバティブ市場ビジネス」及び「周辺ビジネス」のバランスがとれたビジネスポートフォリオを有する姿の実現を中長期的に目指してまいります。
また、当社グループは、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、積極的な成長投資に伴う収益・利益の拡大及び安定性向上を図ることを資本政策の基本方針としております。当社グループは、こうした方針のもと、市況により大きく変動する当社ROE*について、資本効率を意識した経営を行うことにより、市況変動にかかわらず資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指してまいります。
* 2008年度～2012年度(統合前の合算値)の平均ROEは5%程度、2013年度～2015年度(第一次中期経営計画期間)の平均ROEは16%程度

第二次中期経営計画の概要
第二次中期経営計画(2016年度～2018年度)のもとで、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
① 投資者の多様な投資ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化
我が国では、生産年齢人口の減少や超高齢社会の到来を背景に、分散投資による中長期的な資産形成を活性化していく観点から、個人投資者の金融リテラシーの向上と機関投資家の資産運用の高度化・多様化の必要性が高まっています。また、当社グループの運営する市場における価格形成の円滑性・公正性を維持し、その持続的な発展を図るうえでは、多様な投資判断を有する投資者の市場参加を促していくことが重要です。
そこで、当社グループでは、投資未経験の若年層に対する情報提供・啓発活動の強化のほか、投資者の多様なニーズに合致した投資商品の上場、機関投資家に対する営業・プロモーション体制の拡充、新指数の開発による日本株の新たな投資魅力の提示などに取り組みます。
さらに、デリバティブ市場については、金利関係デリバティブ商品の拡充に加えて、投資者によるデリバティブ取引の活用促進に取り組みます。また、総合取引所化の可能性についても継続的に検討してまいります。
② 上場会社の価値向上の支援
コーポレート・ガバナンスの実効性向上のため、上場会社の取組の進展を内外の投資家に積極的に情報発信するとともに、JPX日経インデックス400の活用や上場会社と機関投資家との円滑な対話に向けた環境整備等を図ります。また、成長分野へのリスクマネーの円滑な供給を通じて、我が国経済の持続的な成長を実現する観点から、IPOの裾野の拡大に加えて、ベンチャーエコシステムの改善に向けた環境整備などに取り組みます。また、債券発行・流通市場について、その育成を推進してまいります。
③ 市場基盤の強化
当社グループが運営する市場の公共インフラとしての重要性を踏まえ、引き続き、その安定的かつ円滑な運営を図るとともに、その競争力を維持するため、利便性、効率性及び透明性の向上に努めていく必要があります。
そこで、清算・決済サービスに係るリスク管理の高度化や利用者の利便性向上を図るとともに、決済リスク削減に向けた決済期間の短縮化にも対応してまいります。また、最新の知見を踏まえた事業継続計画(BCP)の抜本的な見直しに着手するほか、サイバーセキュリティの強化を実施いたします。さらに、次世代の売買システムの検討に着手します。新しい取引手法の実態を的確に把握し、売買審査やシステムリスク考査の強化を図ります。
④ 取引所ビジネスの拡大
中長期的に当社グループの財務の安定性を向上する観点から、OTCデリバティブ取引に係る清算対象の拡大その他の市場インフラを活用した新たなビジネス領域への進出を推進します。また、国際的な金融規制の強化や新たな金融・IT技術(フィンテック)の発展により、既存のビジネス環境が大きく変化する可能性を見据えつつ、取引所ビジネスの要素技術の開発や実証研究を進めるほか、M&Aの実施に備えた社内環境の整備や創造的な組織風土の醸成、海外事業展開の積極化に向けた組織体制の拡充を図るとともに、規制環境の変化等に係る調査及び政策提言等の意見発信の強化を行います。