有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年同期を上回る状況で推移したことなどから、前年同期比7.7%増の524億71百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
<参考>・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等(立会内外含む)
(注)Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、主要な清算対象である現物、デリバティブの売買が増加したことなどから、前年同期比15.2%増の231億40百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比8.2%増の132億50百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
<参考>・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
(注) 新規上場会社(銘柄)数は、テクニカル上場(合併や株式移転等により設立された会社(銘柄)の新規上場)に係る会社(銘柄)数を除いております。
・上場会社の資金調達額
(単位:百万円)
(注) 東証市場における公募(新規上場時の公募を含む。)、第三者割当及び株主割当による資金調達の合計金額。
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益(相場情報料)のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比8.6%増の177億6百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、システム開発・運用収益が減少したことなどから、前年同期比6.9%減の82億8百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度におけるarrownet利用料は、ネットワーク回線統合前の株式会社大阪取引所が提供するGATENETに係る収益を含んでおります。
(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比7.7%増の164億37百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当連結会計年度のシステム維持・運営費は、前期に清算システム及びネットワーク回線の統合を実施したことなどにより、前年同期比4.7%減の94億80百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前期に旧現物売買システムの初期投資に係る減価償却が完了したことなどから、前年同期比7.7%減の99億73百万円となりました。
その他の営業費用は、東京証券取引所ビルの賃料の引下げにより、当連結会計年度は前年同期比10.8%減の150億34百万円となりました。
(3)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆8,000億4百万円増加し、29兆5,467億76百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ252億2百万円増加し、3,133億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆7,786億57百万円増加し、29兆2,838億64百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末日に比べ38億64百万円増加し、709億58百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ213億46百万円増加し、2,629億12百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,349億64百万円となりました。
<参考>
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況-1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-4 事業等のリスク」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年同期を上回る状況で推移したことなどから、前年同期比7.7%増の524億71百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 増減(%) | |||||
| 取引関連収益 | 48,698 | 52,471 | 7.7 | ||
| 取引料 | 40,221 | 43,294 | 7.6 | ||
| 現物 | 28,705 | 30,783 | 7.2 | ||
| デリバティブ | 11,515 | 12,510 | 8.6 | ||
| TOPIX先物取引 | 1,816 | 1,934 | 6.5 | ||
| 日経平均株価先物取引(注1) | 4,382 | 5,136 | 17.2 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引(注2) | 3,374 | 3,543 | 5.0 | ||
| 長期国債先物取引 | 1,679 | 1,597 | △4.9 | ||
| その他 | 261 | 298 | 14.0 | ||
| 基本料 | 1,067 | 1,061 | △0.6 | ||
| アクセス料 | 4,730 | 5,165 | 9.2 | ||
| 売買システム施設利用料 | 2,600 | 2,854 | 9.8 | ||
| その他 | 79 | 95 | 20.3 | ||
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
<参考>・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等(立会内外含む)
| 1 日 平 均 | 期 間 合 計 | |||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 増減(%) | 増減(%) | |||||||
| <現物> | ||||||||
| 東証市場第一部・二部 売買代金 (百万円) | 2,440,775 | 2,914,804 | 19.4 | 600,430,531 | 714,126,887 | 18.9 | ||
| マザーズ 売買代金 (百万円) | 132,852 | 97,914 | △26.3 | 32,681,486 | 23,988,944 | △26.6 | ||
| JASDAQ 売買代金 (百万円) | 90,500 | 70,338 | △22.3 | 22,263,088 | 17,232,911 | △22.6 | ||
| ETF・ETN等 売買代金 (百万円) | 154,587 | 286,770 | 85.5 | 38,028,473 | 70,258,699 | 84.8 | ||
| REIT等 売買代金 (百万円) | 37,697 | 42,805 | 13.6 | 9,273,536 | 10,487,342 | 13.1 | ||
| <デリバティブ> | ||||||||
| TOPIX先物 取引高 (単位) | 84,785 | 93,824 | 10.7 | 20,857,097 | 22,986,847 | 10.2 | ||
| 日経平均株価 先物取引高 (単位) | 104,037 | 120,358 | 15.7 | 25,593,103 | 29,487,683 | 15.2 | ||
| 日経225mini 先物取引高 (単位) | 825,281 | 1,100,776 | 33.4 | 203,019,042 | 269,690,101 | 32.8 | ||
| 日経平均株価指数 オプション取引 金額 (百万円)(注) | 27,848 | 30,690 | 10.2 | 6,850,730 | 7,519,072 | 9.8 | ||
| 長期国債先物 取引高 (単位) | 36,745 | 34,658 | △5.7 | 9,039,247 | 8,491,325 | △6.1 | ||
(注)Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、主要な清算対象である現物、デリバティブの売買が増加したことなどから、前年同期比15.2%増の231億40百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比8.2%増の132億50百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 増減(%) | ||||
| 上場関連収益 | 12,249 | 13,250 | 8.2 | |
| 新規・追加上場料 | 4,762 | 5,330 | 11.9 | |
| 年間上場料 | 7,486 | 7,919 | 5.8 | |
<参考>・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
| (単位:社、銘柄) | ||||||
| 新規上場会社(銘柄)数 | 上場会社(銘柄)数 | |||||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||
| 増減 | 増減 | |||||
| 東証市場第一部・第二部 | 23 | 23 | 0 | 2,421 | 2,492 | 71 |
| マザーズ | 57 | 58 | 1 | 213 | 225 | 12 |
| JASDAQ | 11 | 14 | 3 | 834 | 786 | △48 |
| TokyoPro Market | 5 | 4 | △1 | 11 | 14 | 3 |
| 合計 | 96 | 99 | 3 | 3,479 | 3,517 | 38 |
| ETF・ETN | 31 | 21 | △10 | 209 | 225 | 16 |
| REIT | 7 | 4 | △3 | 51 | 53 | 2 |
(注) 新規上場会社(銘柄)数は、テクニカル上場(合併や株式移転等により設立された会社(銘柄)の新規上場)に係る会社(銘柄)数を除いております。
・上場会社の資金調達額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 増減(%) | |||
| 上場会社の資金調達額 | 1,345,833 | 994,291 | △26.1 |
(注) 東証市場における公募(新規上場時の公募を含む。)、第三者割当及び株主割当による資金調達の合計金額。
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益(相場情報料)のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比8.6%増の177億6百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、システム開発・運用収益が減少したことなどから、前年同期比6.9%減の82億8百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 増減(%) | ||||
| その他の営業収益 | 8,815 | 8,208 | △6.9 | |
| arrownet利用料 | 2,550 | 2,316 | △9.2 | |
| コロケーション利用料 | 2,613 | 2,886 | 10.4 | |
| その他 | 3,651 | 3,005 | △17.7 | |
(注) 前連結会計年度におけるarrownet利用料は、ネットワーク回線統合前の株式会社大阪取引所が提供するGATENETに係る収益を含んでおります。
(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比7.7%増の164億37百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当連結会計年度のシステム維持・運営費は、前期に清算システム及びネットワーク回線の統合を実施したことなどにより、前年同期比4.7%減の94億80百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前期に旧現物売買システムの初期投資に係る減価償却が完了したことなどから、前年同期比7.7%減の99億73百万円となりました。
その他の営業費用は、東京証券取引所ビルの賃料の引下げにより、当連結会計年度は前年同期比10.8%減の150億34百万円となりました。
(3)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆8,000億4百万円増加し、29兆5,467億76百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ252億2百万円増加し、3,133億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆7,786億57百万円増加し、29兆2,838億64百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末日に比べ38億64百万円増加し、709億58百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ213億46百万円増加し、2,629億12百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,349億64百万円となりました。
<参考>
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | |
| 2016年3月期 2015年3月期 | 百万円 29,546,776 (313,351) 27,746,771 (288,149) | 百万円 262,912 (234,964) 241,565 (213,617) | 百万円 257,194 (229,246) 235,611 (207,663) | % 0.9 (73.2) 0.8 (72.1) |
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 1株当たり親会社 所有者帰属持分 | |
| 2016年3月期 2015年3月期 | % 18.2 (20.5) 15.6 (17.8) | % 0.2 (22.5) 0.2 (19.6) | 円 銭 468.43 (417.52) 429.11 (378.21) |
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況-1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-4 事業等のリスク」に記載しております。