(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175	百万円		199	百万円
未払事業税	35	百万円		37	百万円
子会社株式評価損	1,738	百万円		1,789	百万円
株式給付引当金繰入	228	百万円		258	百万円
その他有価証券評価差額金	79	百万円		82	百万円
その他	148	百万円		161	百万円
繰延税金資産小計	2,406	百万円		2,528	百万円
評価性引当額	△1,738	百万円		△1,793	百万円
繰延税金資産合計	667	百万円		735	百万円
繰延税金負債
その他	△23	百万円		△33	百万円
繰延税金負債合計	△23	百万円		△33	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	643	百万円		701	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4%		△29.3%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%		1.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、31.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、当事業年度に計
上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。