(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170百万円		166百万円
未払事業税	113百万円		-
子会社株式評価損	808百万円		1,738百万円
株式給付引当金繰入	168百万円		173百万円
その他有価証券評価差額金	-		85百万円
その他	47百万円		47百万円
繰延税金資産小計	1,309百万円		2,212百万円
評価性引当額	△808百万円		△1,738百万円
繰延税金資産合計	500百万円		473百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154百万円		-
未収事業税	-		△16百万円
その他	△15百万円		△15百万円
繰延税金負債合計	△170百万円		△32百万円
繰延税金資産(負債)の純額	330百万円		441百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2%		△31.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8%		2.0%