(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		150百万円
未払事業税	25百万円		49百万円
子会社株式評価損	216百万円		216百万円
株式給付引当金繰入	-		27百万円
その他	28百万円		33百万円
繰延税金資産小計	410百万円		477百万円
評価性引当額	△216百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	193百万円		261百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,701百万円		△4,610百万円
その他	△1百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△4,702百万円		△4,613百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,508百万円		△4,352百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193百万円		233百万円
固定負債-繰延税金負債	4,702百万円		4,585百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0%		△28.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%		2.6%