(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		148百万円
未払事業税	46百万円		39百万円
子会社株式評価損	228百万円		216百万円
その他	39百万円		26百万円
繰延税金資産小計	420百万円		431百万円
評価性引当額	△228百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	191百万円		214百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,459百万円		△5,102百万円
その他	-		△2百万円
繰延税金負債合計	△6,459百万円		△5,104百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,267百万円		△4,889百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191百万円		214百万円
固定負債-繰延税金負債	6,459百万円		5,104百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6%		△30.0%
住民税等均等割	0.0%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%		3.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は276百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金は286百万円それぞれ増加しております。