(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		151百万円
未払事業税	49百万円		109百万円
子会社株式評価損	216百万円		216百万円
株式給付引当金繰入	27百万円		57百万円
その他	33百万円		32百万円
繰延税金資産小計	477百万円		567百万円
評価性引当額	△216百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	261百万円		351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,610百万円		△3,315百万円
その他	△3百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△4,613百万円		△3,319百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,352百万円		△2,968百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7%		△26.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%		4.7%