(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		101百万円
未払事業税	41百万円		-百万円
子会社株式評価損	252百万円		252百万円
その他	43百万円		40百万円
繰延税金資産小計	420百万円		394百万円
評価性引当額	△252百万円		△252百万円
繰延税金資産合計	168百万円		142百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,033百万円		△4,433百万円
その他	-百万円		△23百万円
繰延税金負債合計	△5,033百万円		△4,457百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,864百万円		△4,315百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	149百万円		99百万円
固定負債-繰延税金負債	5,014百万円		4,414百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.5%
住民税等均等割			0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。