(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165	百万円		175	百万円
未払事業税	20	百万円		35	百万円
子会社株式評価損	1,738	百万円		1,738	百万円
株式給付引当金繰入	212	百万円		228	百万円
その他有価証券評価差額金	95	百万円		79	百万円
その他	40	百万円		148	百万円
繰延税金資産小計	2,273	百万円		2,406	百万円
評価性引当額	△1,738	百万円		△1,738	百万円
繰延税金資産合計	534	百万円		667	百万円
繰延税金負債
その他	△19	百万円		△23	百万円
繰延税金負債合計	△19	百万円		△23	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	515	百万円		643	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.1%		△29.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%		1.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。