受取配当金
連結
- 2009年3月31日
- 4900万
- 2009年12月31日 -14.29%
- 4200万
- 2010年3月31日 +14.29%
- 4800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 9億4900万
- 2013年6月30日 -75.97%
- 2億2800万
- 2013年9月30日 +2.63%
- 2億3400万
- 2013年12月31日 +352.56%
- 10億5900万
- 2014年3月31日 +20.4%
- 12億7500万
- 2014年6月30日 -86.67%
- 1億7000万
- 2014年9月30日 +4.12%
- 1億7700万
- 2014年12月31日 +507.34%
- 10億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 5800万
- 2009年3月31日 -15.52%
- 4900万
- 2010年3月31日 -2.04%
- 4800万
- 2010年6月30日 +4.17%
- 5000万
- 2010年9月30日 +6%
- 5300万
- 2010年12月31日 ±0%
- 5300万
- 2011年3月31日 +5.66%
- 5600万
- 2011年6月30日 -17.86%
- 4600万
- 2011年9月30日 +6.52%
- 4900万
- 2011年12月31日 ±0%
- 4900万
- 2012年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2012年6月30日 -18.87%
- 4300万
- 2012年9月30日 +6.98%
- 4600万
- 2012年12月31日 ±0%
- 4600万
- 2013年3月31日 +371.74%
- 2億1700万
- 2014年3月31日 +509.22%
- 13億2200万
- 2015年3月31日 +7.72%
- 14億2400万
- 2016年3月31日 +7.09%
- 15億2500万
- 2017年3月31日 -15.15%
- 12億9400万
- 2018年3月31日 +6.8%
- 13億8200万
- 2019年3月31日 +2.24%
- 14億1300万
- 2020年3月31日 -46.71%
- 7億5300万
- 2021年3月31日 -52.46%
- 3億5800万
- 2022年3月31日 -52.51%
- 1億7000万
- 2023年3月31日 +72.35%
- 2億9300万
- 2024年3月31日 +7.51%
- 3億1500万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- 該当事項はありません。2024/06/12 9:55
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。2024/06/12 9:55
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止 - #3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。2024/06/12 9:55
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 受取配当金 42 63 受取利息 7 5 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/12 9:55
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.1% △29.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.1% 1.7%
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。