8697 日本取引所グループ

時価

1兆9246億円

PER 予

35.84倍

2010年以降

10.57-44.81倍
（2010-2024年）

5.84倍

2010年以降

0.88-6.88倍
（2010-2024年）

3.36%

ROE 予

16.29%

ROA 予

0.07%

のれん（IFRS）、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分、合併による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	のれん（IFRS）		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		合併による増加		子会社との合併による振替		退職給付に係る資産の増減（△は増加）
2018/03	674億		0		-		-		-7.53億
2019/03	674億	±0%	-		-		-		0.83億	黒転
2020/03	674億	±0%	0		-		-		2.3億	+177.1%
2021/03	674億	±0%	0		-		-		-25.6億	赤転
2022/03	674億	±0%	0		-		-		-8.3億	赤縮
2023/03	720億	+6.9%	-		-		-		-9.89億	赤拡
2024/03	712億	-1.2%	-		-		-		92.3億	黒転

2018年3月

のれん（IFRS）: 673億7400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 0
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: -7億5300万

2019年3月

のれん（IFRS）: 673億7400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: 8300万

2020年3月

のれん（IFRS）: 673億7400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 0
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: 2億3000万

2021年3月

のれん（IFRS）: 673億7400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 0
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: -25億6200万

2022年3月

のれん（IFRS）: 673億7400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: 0
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: -8億3000万

2023年3月

のれん（IFRS）: 720億4300万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: -9億8900万

2024年3月

のれん（IFRS）: 711億8400万
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分: -
合併による増加: -
子会社との合併による振替: -
退職給付に係る資産の増減（△は増加）: 92億3400万