- #1 営業費用のうち主要な費目及び金額
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2014/06/11 14:36- #2 業績等の概要
当社は、平成25年1月1日付で株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合により、株式会社日本取引所グループとして発足いたしましたが、株式会社東京証券取引所グループによる株式会社大阪証券取引所のみなし取得日が平成24年9月30日であるため、前連結会計年度の連結業績には株式会社大阪証券取引所の平成24年4月1日から平成24年9月30日までの6か月間の損益が含まれておりません。
当社の当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の連結業績は、通期で株式会社大阪取引所(平成26年3月24日付で株式会社大阪証券取引所から商号変更)の損益が含まれたことに加え、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年同期を上回る状況で推移したことなどから、営業収益は1,162億51百万円(前年同期比62.1%増)、営業費用は651億31百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は511億20百万円(前年同期比161.4%増)、経常利益は528億1百万円(前年同期比144.1%増)となりました。
また、システム拠点の統合に伴う減損損失を特別損失として計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は513億4百万円(前年同期比164.4%増)、税金等調整後の当期純利益は298億35百万円(前年同期比172.7%増)となりました。
2014/06/11 14:36- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
1.不動産賃借料の表示方法の変更
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「不動産賃借料」は、営業費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「不動産賃借料」に表示しておりました5,842百万円は、「営業費用」の「その他」として組み替えております。
2014/06/11 14:36- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比17.0%増の151億41百万円となりました。
2014/06/11 14:36- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業収益 | 1,941百万円 | 12,238百万円 |
| 営業費用 | 685百万円 | 3,307百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 19百万円 | 129百万円 |
