有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前1ヶ月の平均為替相場により円換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/12 10:27

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/12 10:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/12 10:27

#4 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2019/06/12 10:27

#5 損失補償等に関する注記

※3 損失補償等
当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

2019/06/12 10:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/12 10:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		151百万円
繰延税金負債合計	△4,613百万円		△3,319百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,352百万円		△2,968百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/12 10:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 第二次中期経営計画の振り返り
当社グループは、日本株市況に過度に依存しないバランスがとれたビジネスポートフォリオの実現を中長期的な将来像として目指し、「第二次中期経営計画(2016年度-2018年度)」の4つの重点分野である「投資家の多様なニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化」、「コーポレート・ガバナンスの実効性向上などを通じた上場会社の価値向上支援」、「BCPの強化や国債決済期間の短縮などによる市場基盤の強化」、「フィンテックの活用推進などによる新たな地平の開拓」について取り組みました。

重点分野	主な成果
投資家の多様なニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化	・ETF保有者の増加(+12.9万人)・ETFマーケットメイク制度の導入・グローバル環境指数の開発
コーポレート・ガバナンスの実効性向上などを通じた上場会社の価値向上支援	・コーポレートガバナンス・コード改訂・安定的なIPOの実現(3か年平均91社)・ETF品揃え強化

この結果、指数・情報サービス、コロケーション、国債清算など周辺ビジネスの進展やETF市場拡大などにより日本株市況に過度に依存しない経営体質への転換が大幅に進展するとともに、計画最終年度(2018年度)における利益目標を達成し、2017年度も利益目標を前倒しで達成しています。

2019/06/12 10:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出95億42百万円等により、300億66百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/12 10:27

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えた後に、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しております。

2019/06/12 10:27

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法2019/06/12 10:27

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2019/06/12 10:27