四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

15.後発事象
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社東京商品取引所
事業の内容	商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務

② 企業結合を行った理由
総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を図るため。
③ 取得日
2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100.00%
(2)取得対価
取得日における取得対価の公正価値は以下のとおりです。
取得対価の種類 現金
取得対価の公正価値 5,550百万円
(3)発生したのれんの金額及び発生原因
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。