有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を報告日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月14日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭及び常務執行役CFO岩永守幸によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)(以下、「IFRS第9号(2010年版)」という。)を移行日(2013年4月1日)より早期適用しております。
IFRS第9号(2010年版)は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下、「IAS第39号」という。)を置き換えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の2つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識するという取消不能な選択を行うことが認められております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあたっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関する意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。
(3)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。
各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算しており、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。
当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
IAS第39号に基づき、各連結会計年度末日に償却原価で測定される金融資産について、減損の客観的証拠の有無を評価しております。減損の客観的証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、元利の支払いに対する債務不履行や延滞、破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。重要な金融資産は、個別に減損を評価しております。重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。
減損が発生しているという客観的証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、翌連結会計年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に計上した減損損失は貸倒引当金を用いて調整しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。
金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融負債
実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ 清算引受資産及び清算引受負債
当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債(以下、「清算引受資産・負債」という。)として計上し、決済の履行を保証しております。
金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準により清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。
先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っております。
オプション取引については取引日に、店頭市場における金利スワップ取引及びクレジットデフォルトスワップ取引(以下、「店頭デリバティブ取引」という。)については債務負担を実施した日において、それぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。
国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引(以下、「レポ取引」という。)については、取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。
認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で連結財政状態計算書に計上しております。
また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となります。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益として認識しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目であるソフトウェアの見積耐用年数は5年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引において、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんについては、注記「12.のれんおよび無形資産 (4)のれんの減損テスト」に記載しております。
(10)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じた連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
② 確定拠出年金制度
退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)収益
収益は、受領する対価の公正価値で測定しております。
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は、主に役務の提供に該当する取引関連収益、清算関連収益等から構成されております。
役務の提供に該当する取引については、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できること
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できること
また、役務の提供に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
配当は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益として認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものです。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される期の税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 偶発負債
連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準(過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能)を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針(6)、(7)」)
・非金融資産の減損(注記「11.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「13.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「23.金融商品」)
会計上の見積りの変更
株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、新システムの稼働に向けて、当連結会計年度において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ1,199百万円減少しております。
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、これらの適用による影響は検討中です。
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
注記「19.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
8.営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金)です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る)で預託され、このうち金銭による預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。
10.その他の金融資産
(1)「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
上記株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
売却時の公正価値及び資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、以下のとおりです。
(注) 資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。
11.有形固定資産
(1)増減表
「有形固定資産」の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
① 帳簿価額
② 取得原価
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
① 帳簿価額
(注1)無形資産のその他の個別取得には、ソフトウェア仮勘定の取得額とソフトウェアへの振替額が含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
② 取得原価
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(2)重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合に際して発生したものです。
(3)減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度に301百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは、主としてその他の無形資産について、休止することを決定したこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位として減損テストをしております。
13.従業員給付
(1)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
2017年3月期において、約379百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当連結会計年度末日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
(注)確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が64百万円、当連結会計年度が64百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ15,040百万円及び16,178百万円です。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社
当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに707百万円であり、税務上の繰越欠損金及び繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。
繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により前連結会計年度に831百万円増加、また当連結会計年度に255百万円増加しております。
(3)実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が35.6%、当連結会計年度が33.1%となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
16.営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
17.借入金
「借入金」の内訳は以下のとおりです。
(注) 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(注2) 当社は2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。
19.営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
20.営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
21.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
22.1株当たり利益
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益44,877百万円(前連結会計年度:34,427百万円)及び加重平均普通株式数549,062千株(前連結会計年度:549,063千株)に基づき計算しております。希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
23.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
(3)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
① 清算引受資産・負債
以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。
・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見積もっております。
・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。
② その他の金融資産
市場性のある株式については市場価格を、市場性のある債券については日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。
③ 借入金
満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積もっております。
(4)金融商品の相殺
当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。
24.金融リスク管理
(1)資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するための財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証スキームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。
なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係る制限等が課されております。
(2)金融商品から生じる財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。
当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生する信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリスク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担することにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同社の決済履行制度の詳細については、「4 事業等のリスク-7.決済履行確保の枠組みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「9.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対する信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によるコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回避を図っております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等により、十分な流動性を確保する体制を整備しております。
また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。
さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくなる流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
③市場リスク管理
(市場価格変動リスク及び為替リスク)
当社グループは、緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所株式を保有しております。同社株式の市場価格や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、当社グループは市場価格変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、同社株式の市場価格の変動等について定期的に取締役会に報告する等の継続的なモニタリングを行っております。
同社株式の公正価値が10%下落した場合の価格変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響は以下のとおりです。
25.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果への影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
26.配当金
(1)配当金支払額
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2015年9月30日であるため、2015年10月1日付の株式分割を考慮しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
27.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前連結会計年度において5,959百万円、当連結会計年度において4,620百万円であります。
28.関連当事者
(1)主な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
29.偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
30.後発事象
当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2016年6月14日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
31.その他
係争事件
2005年12月8日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所に対する41,578百万円の損害賠償請求事件について、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年9月3日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。
これにより、2013年7月24日に東京高等裁判所において言い渡された、株式会社東京証券取引所が、みずほ証券株式会社に対して10,712百万円及びこれに対する年5%の割合による遅延損害金の合計12,870百万円を支払う旨の控訴審判決が確定し、本訴訟は終了しております。
なお、本件に伴う訴訟関連損失195百万円が連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を報告日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月14日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭及び常務執行役CFO岩永守幸によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)(以下、「IFRS第9号(2010年版)」という。)を移行日(2013年4月1日)より早期適用しております。
IFRS第9号(2010年版)は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下、「IAS第39号」という。)を置き換えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の2つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識するという取消不能な選択を行うことが認められております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあたっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関する意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。
(3)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。
各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算しており、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。
当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
IAS第39号に基づき、各連結会計年度末日に償却原価で測定される金融資産について、減損の客観的証拠の有無を評価しております。減損の客観的証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、元利の支払いに対する債務不履行や延滞、破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。重要な金融資産は、個別に減損を評価しております。重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。
減損が発生しているという客観的証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、翌連結会計年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に計上した減損損失は貸倒引当金を用いて調整しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。
金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融負債
実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ 清算引受資産及び清算引受負債
当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債(以下、「清算引受資産・負債」という。)として計上し、決済の履行を保証しております。
金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準により清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。
先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っております。
オプション取引については取引日に、店頭市場における金利スワップ取引及びクレジットデフォルトスワップ取引(以下、「店頭デリバティブ取引」という。)については債務負担を実施した日において、それぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。
国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引(以下、「レポ取引」という。)については、取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。
認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で連結財政状態計算書に計上しております。
また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となります。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
| ・建物 | 2-50年 |
| ・情報システム設備 | 5年 |
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益として認識しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目であるソフトウェアの見積耐用年数は5年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引において、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんについては、注記「12.のれんおよび無形資産 (4)のれんの減損テスト」に記載しております。
(10)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じた連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
② 確定拠出年金制度
退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)収益
収益は、受領する対価の公正価値で測定しております。
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は、主に役務の提供に該当する取引関連収益、清算関連収益等から構成されております。
役務の提供に該当する取引については、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できること
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できること
また、役務の提供に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
配当は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益として認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものです。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される期の税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 偶発負債
連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準(過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能)を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針(6)、(7)」)
・非金融資産の減損(注記「11.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「13.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「23.金融商品」)
会計上の見積りの変更
株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、新システムの稼働に向けて、当連結会計年度において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ1,199百万円減少しております。
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、これらの適用による影響は検討中です。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第9号 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定、認識及び減損に係る改訂 | |||
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 未定 | リース会計に関する改訂 |
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
注記「19.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 60,114 | 66,547 | |
| 合計 | 60,114 | 66,547 |
8.営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業未収入金 | 10,280 | 10,058 | |
| その他 | 30 | 47 | |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |
| 合計 | 10,300 | 10,096 |
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金)です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る)で預託され、このうち金銭による預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 清算参加者預託金代用有価証券 | 3,070,924 | 2,324,542 | |
| 信認金代用有価証券 | 1,739 | 1,151 | |
| 取引参加者保証金代用有価証券 | 3,295 | 2,635 |
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。
10.その他の金融資産
(1)「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | |||
| 債券 | 769 | - | |
| 定期預金 | 42,100 | 65,600 | |
| 合計 | 42,869 | 65,600 | |
| 非流動資産 | |||
| 株式 | 38,935 | 36,922 | |
| 債券 | 505 | 1,504 | |
| その他 | 378 | 342 | |
| 貸倒引当金 | △138 | △130 | |
| 合計 | 39,682 | 38,639 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| シンガポール取引所株式 | 37,759 | 35,144 |
上記株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
売却時の公正価値及び資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 資本で認識されていたその他の包括利益の 累積損益 | 公正価値 | 資本で認識されていたその他の包括利益の 累積損益 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 141 | 29 | 43 | 15 | |||
(注) 資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。
11.有形固定資産
(1)増減表
「有形固定資産」の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
① 帳簿価額
| 建物 | 情報システム 設備 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年4月1日残高 | 1,414 | 3,097 | 1,297 | 1,256 | 7,066 | ||||
| 個別取得 | 191 | 2,953 | - | 386 | 3,530 | ||||
| 減価償却費 | △284 | △1,557 | - | △179 | △2,021 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △2 | △2 | ||||
| 2015年3月31日残高 | 1,321 | 4,493 | 1,297 | 1,461 | 8,573 | ||||
| 個別取得 | 88 | 1,357 | - | 173 | 1,619 | ||||
| 減価償却費 | △200 | △1,990 | - | △163 | △2,354 | ||||
| 売却又は処分 | △524 | △0 | △1,282 | △5 | △1,812 | ||||
| 2016年3月31日残高 | 685 | 3,859 | 14 | 1,465 | 6,025 |
② 取得原価
| 建物 | 情報システム 設備 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年4月1日残高 | 9,270 | 12,995 | 2,851 | 3,952 | 29,070 | ||||
| 2015年3月31日残高 | 9,566 | 13,197 | 2,851 | 4,076 | 29,693 | ||||
| 2016年3月31日残高 | 3,845 | 10,847 | 192 | 4,082 | 18,967 |
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物 | 情報システム 設備 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年4月1日残高 | 7,856 | 9,897 | 1,554 | 2,696 | 22,004 | ||||
| 2015年3月31日残高 | 8,244 | 8,704 | 1,554 | 2,615 | 21,120 | ||||
| 2016年3月31日残高 | 3,159 | 6,987 | 178 | 2,616 | 12,942 |
(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
① 帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2014年4月1日残高 | 67,374 | 18,719 | 5,159 | 23,878 | |||
| 個別取得 | - | 8,520 | 4,875 | 13,396 | |||
| 償却費 | - | △9,184 | △159 | △9,343 | |||
| 減損損失 | - | - | △301 | △301 | |||
| 売却又は処分 | - | - | 1 | 1 | |||
| 2015年3月31日残高 | 67,374 | 18,055 | 9,575 | 27,631 | |||
| 個別取得 | - | 13,923 | △2,147 | 11,775 | |||
| 償却費 | - | △8,231 | △142 | △8,373 | |||
| 売却又は処分 | - | △0 | - | △0 | |||
| 2016年3月31日残高 | 67,374 | 23,747 | 7,286 | 31,033 | |||
(注1)無形資産のその他の個別取得には、ソフトウェア仮勘定の取得額とソフトウェアへの振替額が含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
② 取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2014年4月1日残高 | 67,374 | 68,178 | 5,564 | 73,742 | |||
| 2015年3月31日残高 | 67,374 | 59,183 | 10,336 | 69,519 | |||
| 2016年3月31日残高 | 67,374 | 71,853 | 7,785 | 79,638 | |||
③ 償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2014年4月1日残高 | - | 49,458 | 404 | 49,863 | |||
| 2015年3月31日残高 | - | 41,127 | 760 | 41,888 | |||
| 2016年3月31日残高 | - | 48,105 | 499 | 48,605 | |||
(2)重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合に際して発生したものです。
(3)減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度に301百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは、主としてその他の無形資産について、休止することを決定したこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位として減損テストをしております。
13.従業員給付
(1)従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,367 | 22,955 | |
| 勤務費用 | 974 | 1,006 | |
| 利息費用 | 312 | 252 | |
| 再測定による増減 | 778 | 1,146 | |
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により生じた影響 | 132 | △0 | |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響 | 705 | 1,157 | |
| 数理計算上の差異-実績による修正 | △59 | △11 | |
| 給付支払額 | △1,476 | △1,631 | |
| 期末残高 | 22,955 | 23,730 |
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 19,379 | 21,340 | |
| 利息収益 | 290 | 256 | |
| 再測定による増減 | 1,969 | △992 | |
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 1,969 | △992 | |
| 事業主からの拠出金 | 674 | 414 | |
| 給付支払額 | △972 | △1,015 | |
| 期末残高 | 21,340 | 20,004 |
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務 | 15,916 | 16,377 | |
| 制度資産 | △21,340 | △20,004 | |
| 小計 | △5,424 | △3,626 | |
| 非積立型の確定給付制度債務 | 7,039 | 7,352 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,614 | 3,725 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,039 | 7,352 | |
| 退職給付に係る資産 | △5,424 | △3,626 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,614 | 3,725 |
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 勤務費用 | 974 | 1,006 | |
| 利息費用 | 312 | 252 | |
| 利息収益 | △290 | △256 | |
| 合計 | 996 | 1,002 |
(注) 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2015年3月31日) | (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | |||
| 資本性金融商品 | 7,628 | 6,423 | |
| 国内株式 | 5,146 | 4,382 | |
| 外国株式 | 2,482 | 2,041 | |
| 負債性金融商品 | 6,104 | 6,002 | |
| 国内債券 | 2,315 | 2,548 | |
| 外国債券 | 3,788 | 3,453 | |
| その他 | 1,880 | 1,798 | |
| 小計 | 15,613 | 14,225 | |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | |||
| 企業年金保険契約 | 5,727 | 5,779 | |
| 小計 | 5,727 | 5,779 | |
| 制度資産合計 | 21,340 | 20,004 |
2017年3月期において、約379百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当連結会計年度末日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 3月31日現在の割引率 | 0.9～1.2 | 0.5～0.7 |
(注)確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 0.5%の上昇 | △1,335 | △1,448 | |
| 0.5%の低下 | 1,483 | 1,613 |
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が64百万円、当連結会計年度が64百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ15,040百万円及び16,178百万円です。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社
当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法による投資利益 | 516 | 749 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | 0 | |
| 包括利益の持分合計 | 516 | 749 | |
| 当社グループの関連会社に対する 持分の帳簿価額合計 | 6,806 | 7,592 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 2014年4月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益 として認識 | 2015年3月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職後給付 | 1,100 | △150 | △387 | 562 | |||
| 固定資産 | 2,354 | △1,244 | - | 1,109 | |||
| 未払事業税 | 1,205 | △604 | - | 601 | |||
| 未払費用 | 507 | △2 | - | 505 | |||
| 訴訟関連損失 | 4,709 | △436 | - | 4,273 | |||
| その他 | 922 | 329 | - | 1,252 | |||
| 小計 | 10,798 | △2,107 | △387 | 8,304 | |||
| 未認識の将来減算 一時差異 | △252 | 23 | - | △228 | |||
| 合計 | 10,546 | △2,084 | △387 | 8,075 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値 | △5,108 | - | △1,978 | △7,087 | |||
| その他 | △633 | - | - | △633 | |||
| 合計 | △5,741 | - | △1,978 | △7,720 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 2015年4月1日 | 損益として認識 | その他の包括利益 として認識 | 2016年3月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職後給付 | 562 | △56 | 654 | 1,161 | |||
| 固定資産 | 1,109 | △435 | - | 674 | |||
| 未払事業税 | 601 | 101 | - | 702 | |||
| 未払費用 | 505 | 231 | - | 736 | |||
| 訴訟関連損失 | 4,273 | △4,273 | - | - | |||
| その他 | 1,252 | 1,258 | - | 2,511 | |||
| 小計 | 8,304 | △3,172 | 654 | 5,786 | |||
| 未認識の将来減算 一時差異 | △228 | 12 | - | △216 | |||
| 合計 | 8,075 | △3,160 | 654 | 5,570 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値 | △7,087 | - | 1,208 | △5,879 | |||
| その他 | △633 | 33 | - | △599 | |||
| 合計 | △7,720 | 33 | 1,208 | △6,478 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに707百万円であり、税務上の繰越欠損金及び繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 18,087 | 19,472 | |
| 繰延税金費用 | 2,084 | 3,126 | |
| 合計 | 20,171 | 22,599 |
繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により前連結会計年度に831百万円増加、また当連結会計年度に255百万円増加しております。
(3)実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が35.6%、当連結会計年度が33.1%となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.6 | 33.1 | |
| その他 | 1.1 | 0.3 | |
| 実際負担税率 | 36.8 | 33.3 |
16.営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業未払金 | 2,618 | 2,880 | |
| 未払金 | 2,093 | 1,533 | |
| 合計 | 4,712 | 4,413 |
17.借入金
「借入金」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 平均利率 (注) | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||
| 短期借入金 | 22,500 | 22,500 | 0.11 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | - | 0.13 | |||
| 長期借入金 | - | 10,000 | 0.01 | |||
| 合計 | 32,500 | 32,500 | ||||
| 流動負債 | 32,500 | 22,500 | ||||
| 非流動負債 | - | 10,000 | ||||
| 合計 | 32,500 | 32,500 |
(注) 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式 | 1,090,000,000 | 2,180,000,000 | |
| 発行済株式 | 274,534,550 | 549,069,100 | |
| 自己株式 | 2,655 | 7,252 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(注2) 当社は2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。
19.営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関連収益 | 48,698 | 52,471 | |
| 清算関連収益 | 20,092 | 23,140 | |
| 上場関連収益 | 12,249 | 13,250 | |
| 情報関連収益 | 16,311 | 17,706 | |
| その他 | 8,815 | 8,208 | |
| 合計 | 106,167 | 114,776 |
20.営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 15,265 | 16,437 | |
| システム維持・運営費 | 9,947 | 9,480 | |
| 減価償却費及び償却費 | 10,803 | 9,973 | |
| その他 | 16,848 | 15,034 | |
| 合計 | 52,863 | 50,925 |
21.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 1,283 | 1,410 | |
| 受取利息 | 116 | 129 | |
| 金融収益 計 | 1,400 | 1,540 | |
| 支払利息 | 41 | 36 | |
| 金融費用 計 | 41 | 36 |
22.1株当たり利益
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益44,877百万円(前連結会計年度:34,427百万円)及び加重平均普通株式数549,062千株(前連結会計年度:549,063千株)に基づき計算しております。希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
23.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 60,114 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 10,300 | ||
| 清算引受資産 | 25,635,085 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 1,795,095 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 492 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 39,139 | 43,411 | ||
| 合計 | 25,635,085 | 39,139 | 1,937,362 |
② 金融負債
| 純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 4,712 | |
| 借入金(流動) | - | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 25,635,085 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 1,795,095 | |
| 信認金 | - | 492 | |
| 取引参加者保証金 | - | 7,437 | |
| 合計 | 25,635,085 | 1,840,238 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 66,547 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 10,096 | ||
| 清算引受資産 | 26,395,558 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 2,809,433 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 483 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 37,096 | 67,143 | ||
| 合計 | 26,395,558 | 37,096 | 2,981,652 |
② 金融負債
| 純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 4,413 | |
| 借入金(流動) | - | 22,500 | |
| 清算引受負債 | 26,395,558 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 2,809,433 | |
| 信認金 | - | 483 | |
| 取引参加者保証金 | - | 7,429 | |
| 借入金(非流動) | - | 10,000 | |
| 合計 | 26,395,558 | 2,854,259 |
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 739,609 | 24,895,475 | - | ||
| その他の金融資産 | 37,759 | - | 1,380 | ||
| 合計 | 777,369 | 24,895,475 | 1,380 | ||
| 清算引受負債 | 739,609 | 24,895,475 | - | ||
| 合計 | 739,609 | 24,895,475 | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 450,375 | 25,945,183 | - | ||
| その他の金融資産 | 35,144 | - | 1,951 | ||
| 合計 | 485,519 | 25,945,183 | 1,951 | ||
| 清算引受負債 | 450,375 | 25,945,183 | - | ||
| 合計 | 450,375 | 25,945,183 | - |
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 43,411 | 43,433 | - | ||
| 合計 | 43,411 | 43,433 | - | ||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 67,143 | 66,165 | 1,001 | ||
| 合計 | 67,143 | 66,165 | 1,001 | ||
| 借入金(非流動) | 10,000 | - | 10,000 | ||
| 合計 | 10,000 | - | 10,000 | ||
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
(3)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
① 清算引受資産・負債
以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。
・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見積もっております。
・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。
② その他の金融資産
市場性のある株式については市場価格を、市場性のある債券については日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。
③ 借入金
満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積もっております。
(4)金融商品の相殺
当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
① 金融資産
| 認識された金融資産 の総額 | 連結財政状態計算書で相殺された 金融資産の総額 | 連結財政状態 計算書残高 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| レポ取引 | 51,520,084 | 26,650,693 | 24,869,391 | ||
| 上場オプション取引 | 3,692,950 | 3,021,067 | 671,882 | ||
| その他 | 12,943,612 | 12,849,800 | 93,812 | ||
| 合計 | 68,156,647 | 42,521,561 | 25,635,085 |
② 金融負債
| 認識された金融負債 の総額 | 連結財政状態計算書で相殺された 金融負債の総額 | 連結財政状態 計算書残高 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| レポ取引 | 51,520,084 | 26,650,693 | 24,869,391 | ||
| 上場オプション取引 | 3,692,950 | 3,021,067 | 671,882 | ||
| その他 | 12,943,612 | 12,849,800 | 93,812 | ||
| 合計 | 68,156,647 | 42,521,561 | 25,635,085 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
| 認識された金融資産 の総額 | 連結財政状態計算書で相殺された 金融資産の総額 | 連結財政状態 計算書残高 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| レポ取引 | 50,035,432 | 24,124,211 | 25,911,220 | ||
| 上場オプション取引 | 2,140,375 | 1,735,453 | 404,922 | ||
| その他 | 26,826,664 | 26,747,248 | 79,415 | ||
| 合計 | 79,002,471 | 52,606,913 | 26,395,558 |
② 金融負債
| 認識された金融負債 の総額 | 連結財政状態計算書で相殺された 金融負債の総額 | 連結財政状態 計算書残高 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| レポ取引 | 50,035,432 | 24,124,211 | 25,911,220 | ||
| 上場オプション取引 | 2,140,375 | 1,735,453 | 404,922 | ||
| その他 | 26,826,664 | 26,747,248 | 79,415 | ||
| 合計 | 79,002,471 | 52,606,913 | 26,395,558 |
連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。
24.金融リスク管理
(1)資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するための財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証スキームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。
なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係る制限等が課されております。
(2)金融商品から生じる財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。
当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生する信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリスク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担することにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同社の決済履行制度の詳細については、「4 事業等のリスク-7.決済履行確保の枠組みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「9.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対する信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によるコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回避を図っております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等により、十分な流動性を確保する体制を整備しております。
また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。
さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくなる流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,712 | 4,712 | 4,712 | ||
| 借入金(流動) | 32,500 | 32,500 | 32,500 | ||
| 清算引受負債 | 25,635,085 | 25,635,085 | 25,635,085 | ||
| 清算参加者預託金 | 1,795,095 | 1,795,095 | 1,795,095 | ||
| 信認金 | 492 | 492 | 492 | ||
| 取引参加者保証金 | 7,437 | 7,437 | 7,437 | ||
| 合計 | 27,475,323 | 27,475,323 | 27,475,323 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,413 | 4,413 | 4,413 | - | |||
| 借入金(流動) | 22,500 | 22,500 | 22,500 | - | |||
| 清算引受負債 | 26,395,558 | 26,395,558 | 26,395,558 | - | |||
| 清算参加者預託金 | 2,809,433 | 2,809,433 | 2,809,433 | - | |||
| 信認金 | 483 | 483 | 483 | - | |||
| 取引参加者保証金 | 7,429 | 7,429 | 7,429 | - | |||
| 借入金(非流動) | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 | |||
| 合計 | 29,249,818 | 29,249,818 | 29,239,818 | 10,000 |
③市場リスク管理
(市場価格変動リスク及び為替リスク)
当社グループは、緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所株式を保有しております。同社株式の市場価格や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、当社グループは市場価格変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、同社株式の市場価格の変動等について定期的に取締役会に報告する等の継続的なモニタリングを行っております。
同社株式の公正価値が10%下落した場合の価格変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資本影響額 | △2,554 | △2,438 |
25.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果への影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 7,628 | - | 7,628 | △1,996 | 5,631 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 1,190 | - | 1,190 | △387 | 803 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | - | △0 | 0 | △0 | ||||
| 合計 | 8,818 | - | 8,818 | △2,383 | 6,435 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △2,692 | - | △2,692 | 1,200 | △1,491 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △2,138 | - | △2,138 | 654 | △1,484 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | - | 0 | 0 | 0 | ||||
| 合計 | △4,831 | - | △4,831 | 1,855 | △2,975 |
26.配当金
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2014年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 7,412 | 27.00 | 2014年 3月31日 | 2014年 5月28日 | ||||
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,941 | 18.00 | 2014年 9月30日 | 2014年 12月1日 | ||||
| 2015年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,785 | 32.00 | 2015年 3月31日 | 2015年 5月26日 | ||||
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 11,530 | (注)42.00 | 2015年 9月30日 | 2015年 12月1日 |
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2015年9月30日であるため、2015年10月1日付の株式分割を考慮しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2016年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 15,922 | 29.00 | 2016年 3月31日 | 2016年 5月31日 |
27.オペレーティング・リース
当社グループは、解約可能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前連結会計年度において5,959百万円、当連結会計年度において4,620百万円であります。
28.関連当事者
(1)主な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 区分 | 支給額 |
| 取締役 (うち社外取締役) | 110百万円 (75百万円) |
| 執行役 | 396百万円 |
29.偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 2,133 | 1,774 |
30.後発事象
当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2016年6月14日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
31.その他
係争事件
2005年12月8日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所に対する41,578百万円の損害賠償請求事件について、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年9月3日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。
これにより、2013年7月24日に東京高等裁判所において言い渡された、株式会社東京証券取引所が、みずほ証券株式会社に対して10,712百万円及びこれに対する年5%の割合による遅延損害金の合計12,870百万円を支払う旨の控訴審判決が確定し、本訴訟は終了しております。
なお、本件に伴う訴訟関連損失195百万円が連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
