有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合(株式取得及び株式交換)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社日本国債清算機関
事業の内容	国債証券を対象とする金融商品債務引受業等

② 企業結合を行った主な理由
業務面、システム面での効率化を含む一層の清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図ることにより、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化に資することを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年9月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得及び株式会社日本証券クリアリング機構を株式交換完全親会社とし、株式会社日本国債清算機関を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得及び株式交換直前に所有していた議決権比率 35.63%
株式取得及び株式交換により追加取得した議決権比率 64.37%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社日本証券クリアリング機構が、株式会社日本国債清算機関の議決権の100%を保有し、完全子会社化したためであります。
⑧ その他取引の概要に関する事項
平成25年10月1日付で、株式会社日本証券クリアリング機構を吸収合併存続会社、株式会社日本国債清算機関を吸収合併消滅会社とする吸収合併が実施されており、株式会社日本国債清算機関は消滅しております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年9月30日まで
ただし、上記の期間につき持分法を適用しているため、持分法による投資利益に計上されております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	484百万円
	企業結合日に交付した株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式	2,904百万円
取得原価		3,388百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式1株:株式会社日本国債清算機関の普通株式0.11704株
② 株式交換比率の算定方法
株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式及び株式会社日本国債清算機関の普通株式の価値については、両社が非上場会社であることから、それぞれの1株当たり純資産額を基に算出し、両社にて協議の上、株式交換比率を決定しております。
具体的には、株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式の価値を1株当たり500,000円(株式交換効力発生日時点の1株当たり純資産を基に算出)、株式会社日本国債清算機関の株式の価値を1株当たり58,222円(平成25年3月期末の1株当たり純資産を基に算出)とし、後者を前者で除して得た値を株式交換比率としております。なお、株式の価値については両社がそれぞれ別個に、独立した第三者機関から評価を得ております。
③ 交付した株式数
5,808株
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	82,463百万円
固定資産	1,150百万円
資産合計	83,614百万円
流動負債	78,328百万円
負債合計	78,328百万円

2. 共通支配下の取引等(合併)
取引の概要及び実施した会計処理の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	株式会社日本証券クリアリング機構
事業の内容	金融商品債務引受業等

被結合企業の名称	株式会社日本国債清算機関
事業の内容	国債証券を対象とする金融商品債務引受業等

② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社日本証券クリアリング機構を吸収合併存続会社し、株式会社日本国債清算機関を吸収合併消滅会社とする合併
④ 結合後企業の名称
株式会社日本証券クリアリング機構
⑤ その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む。)
業務面、システム面での効率化を含む一層の清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図ることにより、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化に資することを目的としております。
⑥ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。