有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
当社の連結子会社において、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)減損損失を認識した会社
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所
(2)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
共用資産	東京都江東区	土地	1,118百万円
		建物	257百万円
	神奈川県箱根町	土地	146百万円
		建物	6百万円
遊休資産	東京都中央区	その他の有形固定資産	25百万円

(3)減損損失の認識に至った経緯
共用資産の一部については、主として使用を休止することを決定したことなどにより、遊休資産については、今後の使用計画がないことから減損損失を認識しております。
(4)資産グルーピングの方法
当社グループは単一事業を営んでいるため、事業用資産に区分はなく、会社ごとに一つのグルーピングとしております。遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングの最小単位としております。
また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、共用資産については、固定資産税評価額を基礎として算定し、遊休資産については市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)減損損失を認識した会社
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所
(2)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
事業用資産	大阪府吹田市など	建物及び構築物	698百万円
		土地	258百万円
		その他の有形固定資産	0百万円
		ソフトウェア	48百万円
遊休資産	神奈川県箱根町	建物及び構築物	165百万円
		土地	31百万円
		その他の有形固定資産	1百万円

(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、使用を休止することを決定したことなどにより、遊休資産については、今後の使用計画がないことから減損損失を認識しております。
(4)資産グルーピングの方法
当社グループは単一事業を営んでいるため、事業用資産に区分はなく、会社ごとに一つのグルーピングとしております。遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングの最小単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。