(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当期のROEは9.9%と前期の14.5%から下落し、当社が目標としている20%には届きませんでした。収益増強と多様化、経営効率と資本効率の改善を通じて、中期経営計画の最終年度に20%の達成を目指してまいります。
また今後は、先進性の指標として外部調査機関の評価、多様性の指標としてノントラディショナル収益比率及びBtoBtoC収益比率※、効率性の指標として1人あたり経常利益を重視してまいります。

2019/06/24 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,601百万円減少(前期は1,851百万円増加)し、42,151百万円(前期は44,753百万円)となりました。これは主に、当期純利益が4,295百万円計上による増加(前期は6,335百万円計上による増加)があった一方で、配当金の支払により6,331百万円減少(前期は4,004百万円減少)したことによります。
(イ) 経営成績

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#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、DOE8%以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。
以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当(1株当たり6.0円)に加え、2019年5月16日開催の取締役会決議に基づき1株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円(配当性向93.1%、DOE9.2%)としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1%となりました。

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	6,335	4,295
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,335	4,295
普通株式の期中平均株式数(株)	333,263,563	333,251,241
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(71,693)	(93,354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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