8704 トレイダーズ HD

8704
2024/10/07
時価
254億円
PER 予
7.08倍
2010年以降
赤字-1366.01倍
(2010-2024年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.31-80.33倍
(2010-2024年)
配当
2.78%
ROE 予
22.48%
ROA 予
2.67%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融商品取引事業

【期間】

連結

2015年3月31日
-2億5955万
2016年3月31日
-3419万
2017年3月31日 -968.82%
-3億6548万
2018年3月31日 -63.98%
-5億9930万
2019年3月31日
17億8893万
2020年3月31日 +31.14%
23億4593万
2021年3月31日 -19.78%
18億8200万
2022年3月31日 +1.75%
19億1500万
2023年3月31日 +55.4%
29億7600万
2024年3月31日 +30.81%
38億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/26 14:33
#2 事業の内容
金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年1月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)、FXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)並びに暗号資産証拠金取引(商品名:『みんなのコイン』)であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。
2024/06/26 14:33
#3 事業等のリスク
④データ管理の不備によるリスク
当社グループは、トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業における顧客データをはじめとし、当社グループの事業にかかわる様々なデータを電子媒体、紙媒体等に記録し保存しています。また、FleGrowthでは金融商品取引事業等に関わるシステムの開発やシステム監視・運用をグループ内外の企業へ提供しております。それらのデータが適切に管理されず重要なデータや個人情報・機密情報の漏洩及び消失、又は攻撃者へヒントを与える行為等の要因により、顧客や取引先からの損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、データのバックアップ不備、データの保存媒体の不具合・故障等によるデータの消失、データを管理する委託先での管理不備等により第三者のデータ閲覧が可能となっているなど、常に危機にさらされており、日常的に顕在化しうることが考えられます。
2024/06/26 14:33
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
イ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
2024/06/26 14:33
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
金融商品取引事業システム開発・システムコンサルティング事業
受入手数料80-80
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「3.会計方針に係る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#6 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 14:33
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
事業区分従業員数(人)
金融商品取引事業63
システム開発・システムコンサルティング事業187
(注)1.海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
2.当連結会計年度より有期雇用者については、使用人の数から減ずる記載に変更しております。
2024/06/26 14:33
#8 経営上の重要な契約等
1.設立の背景・目的
当社グループは、2021年12月15日に公表したグループビジョン「Traders Group Vision for 2024」において、事業ポートフォリオの見直しによる不採算事業の撤退完了を掲げ、限られた経営資源を金融商品取引事業とシステム事業に集中して本業の収益強化に努めてまいりました。
このような状況下で、1999年の創業以来培ってきた経営理念、ノウハウ及び資源を有効活用し、かつ選りすぐりのスタートアップ企業が保有する革新的な技術・サービスを融合することにより、当社グループのミッションでもある「新たな価値を創造」することを目的としたCVCファンド(以下、「本ファンド」)を設立することに至りました。本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」における事業成長及び企業価値向上を企図しております。
2024/06/26 14:33
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。
金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。
グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。
2024/06/26 14:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の外国為替(以下、「FX」といいます。)市場は、年間を通じて円安傾向が続きました。2023年4月に1米ドル=133円20銭で始まった米ドル/円相場は、キャリー取引の増加に加え、日銀が大規模な金融緩和を維持する姿勢を示したことや米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げへの言及等を受けて円売りドル買いが加速し、6月下旬には1米ドル=145円台まで円安が進みました。7月に入り米国のインフレ率が鈍化し更なる追加利上げの懸念が後退したことから7月中旬には1米ドル=137円台前半まで円高が進みましたが、その後は再び円安トレンドに戻りました。11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数(CPI)がインフレ鈍化を示したことから、米国の早期利下げ観測が高まり円は買われ、さらに、12月に入ると植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり1米ドル=140円台前半まで急速な円高が進みました。しかし、2024年1月に能登半島地震の影響で日銀の政策修正観測が後退したことやFRBによる早期の利下げ観測が後退したことにより相場は反転し、円は対ドルで急速に下落しました。3月に入り日銀のマイナス金利解除観測が強まったこと等から一時1米ドル=146円台半ばまで円高が進みましたが、その後は日本政府による為替介入を警戒しつつも1米ドル=151円台半ばを中心に推移し、当連結会計年度末は1米ドル=151円37銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)、『みんなのオプション』(FXオプション取引)及び『みんなのコイン』(暗号資産証拠金取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において1,010億17百万円(前連結会計年度末比206億50百万円増、25.7%増)まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により97億87百万円(前年同期比10億29百万円増、11.8%増)と前期に記録した過去最高収益を更新しました。
また、子会社である株式会社FleGrowthが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステムの開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、2億34百万円(前年同期比1億8百万円減、31.7%減)と前年同期を下回りました。
2024/06/26 14:33
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
e.「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。
また、2020年1月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。
2024/06/26 14:33