有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 12:53
【資料】
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【項目】
150項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主(法人)㈱Kパワー
(注1)
東京都品川区5,000投資事業(被所有)直接12.0資金貸借利息の支払
(注2)
58,535未払費用-
割当増資現物出資による増資
(注3)
876,000--
㈲ジェイアンドアール
(注1)
東京都品川区3,000持株会社(被所有)直接11.5資金貸借利息の支払
(注2)
12,220未払費用-
割当増資現物出資による増資
(注3)
182,800--

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
2.資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
3.当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより1株50円)で引き受けたものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高
(千円)
役員及び
その近親者
金丸 貴行---(被所有)
直接3.3
資金貸借利息の支払
(注3)
28,6501年内返済予定の長期借入金16,668
預り金の支払7,833長期借入金193,332
未払費用172
割当増資現物出資による増資
(注4)
216,000--
被担保提供被担保提供
(注5)
18,013--
当社顧問報酬の支払
(注6)
33,999--
金丸 多賀---(被所有)
直接8.4
資金貸借利息の支払
(注3)
49,232長期借入金120,000
預り金の支払14,071未払費用98
割当増資現物出資による増資
(注4)
615,000--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社貴多㈱
(注2)
東京都
品川区
10,000投資事業(被所有)
直接2.7
資金貸借利息の支払
(注3)
13,035--
割当増資現物出資による増資
(注4)
195,000--

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
3.資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
4.当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより1株50円)で引き受けたものです。
5.被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
6.報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。 また、2018年9月に顧問契約を合意解約しており、報酬額は期中取引全額を記載したものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高
(千円)
役員及び
その近親者
金丸 貴行---(被所有)
直接3.3
資金貸借借入金の返済16,6681年内返済予定の長期借入金16,668
利息の支払
(注2)
30,412長期借入金176,664
被担保提供被担保提供
(注4)
17,356--
金丸 多賀---(被所有)
直接8.4
資金貸借利息の支払
(注2)
1,791社債
(注3)
100,000
--未払費用1,512
利息の支払
(注2)
18,037長期借入金120,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
3.当社債には劣後特約が付されております。
4.被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱旭興産
(注1)
東京都
品川区
10,000持株会社(被所有)
直接2.7
資金貸借--長期借入金
(注2)
100,000
利息の支払
(注3)
5,999未払費用1,528
重要な子会社の役員松下 康平--
ZEエナジー
代表取締役
(被所有)
直接0.0
資金貸借借入金の返済18,000短期借入金5,000
利息の支払
(注3)
693未払費用367
松下 靖治--
ZEエナジー
取締役
副社長
(被所有)
直接0.0
資金貸借資金の借入10,000短期借入金10,000
借入金の返済26,000
利息の支払
(注3)
843未払費用17
菅原 崇--㈱Nextop.Asia
代表取締役
-被債務保証被連帯保証
(注4)
72,351--
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Davora Capital(Pvt)Ltd.No.92/A,G.H.Perera Mawatha,Raththanapitiya,Boralesgamuwa,SriLanka10LKR発電事業、紅茶製造・販売業、衛生陶器販売業等の持株会社-社債引受転換社債引受100,000投資有価証券87,672
㈱TRY東京都
目黒区
1,000持株会社-資金貸借資金の借入-短期借入金100,000
利息の支払
(注3)
3,999未払費用21

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
2.当借入金には劣後特約が付されております。
3.資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
4.被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱旭興産
(注1)
東京都
品川区
10,000持株会社(被所有)
直接2.7
資金貸借借入金の返済100,000--
利息の支払
(注2)
4,109--
重要な子会社の役員松下 康平--
ZEエナジー
代表取締役
(被所有)
直接0.0
資金貸借借入金の返済5,000--
利息の支払
(注2)
80--
松下 靖治--
ZEエナジー
取締役
副社長
(被所有)
直接0.0
資金貸借--短期借入金10,000
利息の支払
(注2)
401未払費用418
菅原 崇--㈱Nextop.Asia
代表取締役
-被債務保証被連帯保証
(注3)
58,839--
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱TRY東京都
目黒区
1,000持株会社-資金貸借利息の支払
(注2)
4,010短期借入金100,000
合同会社C----当社顧問顧問報酬11,400--

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
2.資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
3.被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

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