有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、2025年6月25日開催予定の第26回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに経営の透明性をより高めるため、株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施してまいりました。この度、大株主である貴多株式会社から、同社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の打診がありました。当社は、①当該株式が短期間に市場に放出され売却されることとなった場合、市場における需給に大きな影響を及ぼすこと、②今後の資本効率のさらなる向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行が必要であることに加え、当社従業員並びに子会社取締役及び従業員に付与しているストックオプションの行使等で当社保有の自己株式を充当する予定であることから将来的には流通株式数が増えること等を総合的に勘案した結果、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得(以下、「本自己株式取得」といいます。)を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容

(1)	取得する株式の種類	普通株式
(2)	取得する株式の数	780,000株(上限)
(3)	株式を取得するのと引換えに公布する金銭等の内容	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.86%)
(4)	株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額	金銭とする。
(5)	株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法	10億円(上限)
(6)	取得期間	2025年6月24日(本定時株主総会の日の前日)における東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)、又は2025年6月24日以前2か月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終の価格の平均(1円未満の端数は切り捨てる)のうちいずれか低い方の金額
(7)	取得する相手方	2025年6月26日～2025年6月30日

(注)上記の内容については、2025年6月25日開催予定の本定時株主総会において、「特定株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
3.取得先の概要

(1)	商号	貴多株式会社
(2)	所在地	東京都品川区上大崎二丁目7番26号
(3)	代表者	代表取締役 金丸 武嗣
(4)	事業内容	有価証券の売買及び保有、不動産の売買、賃貸及びコンサルタント業
(5)	当社との関係	当社代表取締役副社長金丸武嗣が代表取締役であります。

4.その他
(1)本自己株式取得により取得する自己株式の処分方針
当社は企業価値向上のため、業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式を交付しております。また、当社従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションを付与しております。本自己株式取得により取得する自己株式につきましては、将来発生が見込まれる株式報酬及びストックオプションの行使に充当する予定であります。
(2)本自己株式取得における取得価額
本自己株式取得にあたって、株式1株と引換えに交付する金銭等の額は、前記2.取得に係る事項の内容(5)に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第160条第3項による売主追加請求権は生じません。