有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿(以下、「江寿」といいます。)との間で締結することを決議しました。これによりZEエナジーは、当社の連結範囲から除外され持分法適用会社となります。
(1)株式及び貸付債権等譲渡の理由
当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の譲渡を決議しました。
また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することを決議しました。
(2)株式譲渡の対象となる連結子会社の概要

商号	株式会社ZEエナジー
本店所在地	東京都港区浜松町一丁目10番14号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 松下康平
主な事業内容	バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラーの製造販売等
資本金	1億775万円
設立年月日	2008年8月13日
大株主及び持株比率	当社99.9%
上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社99.9%出資の連結子会社であります。
	人的関係	当社の取締役2名が取締役を兼務しております。 当社の監査役1名が監査役を兼務しております。
	取引関係	資金の貸付、管理業務の受託

(3)株式及び債権の譲渡先の概要

商号	株式会社江寿
本店所在地	京都府京都市中京区丸太町通寺町西入毘沙門町557
代表者の役職・氏名	代表取締役 西枝 英幸 代表取締役 西枝 攻
主な事業内容	株式の保有、売買並びにその他の投資事業他
資本金	9,000万円
設立年月日	1984年11月12日
上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社の普通株式を2,063,833株(持株比率)1.41%保有しております。
	人的関係	ZEエナジー及びZEデザインの取締役を1名兼務しております
	取引関係	該当事項はありません。

(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

株式譲渡実行日	2020年5月15日
譲渡前の所有株式数	3,131株
譲渡株式数	1,597株
譲渡価額	1,597円
譲渡後の所有株式数	1,534株

(5)債権譲渡の概要

債権譲渡実行日	2020年5月15日
譲渡資産の種類	当社のZEエナジーに対する貸付債権
債権譲渡の目的たる財産の価額	30億7,024万円
譲渡価額	債権譲渡契約書に基づき非公開としております。

(6)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しておりますので、当該譲渡による損失の発生はありません。また、当該譲渡債権は、既に当社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はありません。
(株式併合)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年6月24日開催予定の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
2020年10月1日をもって、2020年9月30日(実質上は9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録され
た株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2020年3月31日現在)	145,804,736株
株式併合により減少する株式数	116,643,789株
株式併合後の発行済株式総数	29,160,947株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)発行可能株式総数の変更の内容

株式併合前の発行可能株式総数(2020年3月31日現在)	210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	42,000,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5)株式併合の日程

取締役会決議	2020年5月25日
定時株主総会決議日	2020年6月24日
株式併合の効力発生日	2020年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1株当たり純資産額	112円75銭	188円88銭
1株当たり当期純利益金額	5円99銭	76円41銭