訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年4月1日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年4月1日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容 システム開発・システムコンサルティング事業
被結合企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業の内容 システム開発・システムコンサルティング事業
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia
(注)平成28年4月1日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月1日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している2種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
当社は、平成28年2月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年4月1日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年4月1日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容 システム開発・システムコンサルティング事業
被結合企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業の内容 システム開発・システムコンサルティング事業
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia
(注)平成28年4月1日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月1日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している2種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。