(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	101,693	千円	43,922	千円
退職給付引当金損金不算入額	1,216		1,685
株主優待引当金損金不算入額	5,296		-
関係会社株式評価損損金不算入額	993,146		906,940
投資有価証券評価損損金不算入額	30,383		2,263
繰越欠損金	704,689		790,202
その他	1,581		1,816
繰延税金資産合計	1,838,007		1,746,830
評価性引当金	△1,838,007		△1,746,830
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。