(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	27百万円		-百万円
役員退職慰労引当金損金不算入額	1		3
退職給付引当金損金不算入額	1		1
賞与引当金損金不算入額	8		10
関係会社株式評価損損金不算入額	1,350		1,274
繰越欠損金	994		618
その他	15		17
繰延税金資産小計	2,399		1,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△666		△441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,393		△1,297
評価性引当額小計	△2,060		△1,738
繰延税金資産合計	339		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4		△32.8
寄付金の損金不算入額	0.4		-
株式報酬費用	-		1.7
過年度法人税等	0.7		-
住民税均等割	0.1		0.1
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	-		△6.2
評価性引当額の増減	△45.8		△36.2
グループ通算制度による影響	-		8.7
その他	△1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.6		△31.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。