固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 18億4500万
- 2016年3月31日 -31.98%
- 12億5500万
個別
- 2015年3月31日
- 33億2700万
- 2016年3月31日 -10.01%
- 29億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.地域ごとの情報2016/06/28 15:04
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、また、本邦以外の国又は地域への売上高はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年~50年
器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:04 - #3 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2016/06/28 15:04前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)器具・備品費 1百万円 ―百万円 ソフトウエア 25 25 長期前払費用 1 ― 計 27 25 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/28 15:04
(単位:百万円) - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額2016/06/28 15:04
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の増加額は23百万円、減少額は23百万円であります。2016/06/28 15:04 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 長期未払額 12 12 固定資産減損損失 9 8 金融商品取引責任準備金 0 0
前事業年度(平成27年3月31日) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 長期未払額 12 12 固定資産減損損失 9 8 金融商品取引責任準備金 0 0
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは、現金・預金が10億25百万円増加したほか、外為取引未収入金が97億67百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は預託金の減少9億78百万円、短期差入保証金の減少12億37百万円であります。2016/06/28 15:04
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して5億89百万円減少し、12億55百万円となりました。
固定資産の主な減少項目は、当社保有の非上場株式にかかる投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が4億88百万円減少したことによるものであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年~50年
器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:04